補助金の申請代行の選び方のポイントを解説！

補助金とは、公募に申請をして採択されることで地方公共団体等から資金を支給してもらう制度です。

補助金は返済の必要がありません。

そのため事業の立ち上げや、事業の促進を早めるのに大いに役立ちます。

返済義務のない補助金を受け取るには当然ライバルも多く、厳格な要件を満たす必要がありライバルとの激しい戦いになります。

しかし、補助金の採択を受ければまとまった資金を得られ、経営向上の可能性が高まります。

また補助金は公募締め切りがあり、時期を逃すと募集が終了してしまう物も多くあるので最新情報をチェックしておくことが必要です。

そのためしっかりとした目的があるのならば、活用できそうな補助金を積極的に素早く探し、活用することをおすすめします。

補助金が採択されるためには綿密に書かれた申請書類が必要です。

これを自分一人で成し遂げるのは大変なことです。

そこで今回は補助金はどのようにしたら受け取れるのか、自分一人で出来ない場合には誰に頼めば良いのか（申請代行サービス）を解説していきます。

 

①資格

どのような資格を持つ人が補助金の代行を引き受けることができるのでしょうか？

補助金に関するアドバイスは、特に明確な資格は必要とせず、無資格であってもコンサルティング業務に大変能力があり、定評のある業者がアドバイスを行う場合もあります。

また、専門的に代行申請を行う国家資格者もいます。

主に補助金代行業務を行う国家資格者は以下の通りです。

中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。

中小企業診断士は、企業の成長戦略についてアドバイスします。

また、成長戦略を実行するに当たって具体的な経営計画を立て、その後の変化も考えて支援します。

中小企業診断士は、企業と行政・金融機関等のパイプ役、中小企業への適切な専門的支援を行い、その中で補助金に関する業務を扱います。

行政書士

行政書士とは、官公署への提出書類の作成、提出代理、書類作成に伴う相談などを請け負う専門職です。

行政書士が作成できる書類は非常に多岐にわたり、その中の業務に中小企業の支援があり、補助金の申請が当たります。

税理士

税理士は、税務に関する専門家として、税金のことで困ったとき、わからないとき、知りたいときに相談に応じてくれます。

また、税理士となる資格を有する者は行政書士登録をすることができ、補助金申請業務を得意としている税理士もいます。

（ただし税理士であっても、別途行政書士登録をしないと行政書士は名乗れません。）

②利便性

補助金の申請代行の専門家を選ぶ時には、利便性も考慮した方が良いでしょう。

実際に会って話し合いをするのであれば、近くの専門家を選ぶのが良いですし、オンライン対応をしてくれる事務所であれば、少し遠くても評判の良い事務所を選んでも良いかもしれません。

近くの評判が良くてオンライン対応をしてくれる専門家がいると一番良いですね。

③専門性

資格の項目でも少し触れましたが、補助金申請代行業務は専門的であり、得意な人と不得意な人がいます。

上記資格を持っていても補助金に関する業務は全然した事のない専門家もいるため、どのくらい補助金代行業務の実績があるか、確認を取ってから専門家を決めるとよいでしょう。

④料金

かかる料金を考えるのは何事にも必要です。

補助金の申請代行報酬は、成功しなくても支払いが必要になる着手金と、補助金申請が成功した場合に支払う成功報酬があります。

これは事業所によって着手金なしの場合や、補助金申請内容により成功報酬が変動する場合があるので事前にチェックが必要です。

さらに申請採択後のアフターサービスは有料とする事業所もあります。

また、非常に思考力を要する申請書を作成するには、得意分野であっても緻密さが要求され時間がかかるものです。

安いことは大変魅力的なのですが、いい加減な仕事をする場合もあり単純に安いからと言う理由で選ぶのはおすすめしません。

専門家の世界は狭い世界なので悪い評判はすぐに広がり、そうそういい加減な仕事はしないと思いますが、可能であれば代行を頼もうとしている専門家の評判や利用者がいれば事前に評価を確認しておくのが良いでしょう。

⑤コンサルティングの能力

補助金の申請代行は、経営コンサルタントの能力で選択することも重要です。

補助金は国が掲げる目標に沿った事業者の成長を本来の目的としています。

よって一時的に補助金を獲得してその場をしのげても、今後補助金が無くなった時に経営がうまくいかなくなっては意味がありません。

補助金を獲得出来たら、その後補助金が無くても問題なく経営ができるように、コンサルティング能力のある専門家が必要になります。

例えば、一つの事務所に複数の資格者やコンサルティング能力のある人が在籍しており、専門性を分けて仕事している事務所を選ぶのも1つの選択だと思います。

そもそも助成金とは？補助金との違いは？

補助金も助成金も、国や地方公共団体から支給されるお金です。

どちらも財源は公的な資金で申請や審査が必要です。

ただし助成金は、

• 要件を満たせば受給できる可能性が高い。
• 所定の様式に従って申請を行う必要があるが、要件を満たせば原則給付される。

といった特徴があります。

 

一方で補助金は、

• 採択件数や金額が予め決まっているものが多く、申請すれば必ずもらえるものではない。
• 補助金は、一定期間募集され、その期間内に所定の書類を揃え、申請する必要がある。
• 提出書類の内容が極めて重要。

といった特徴があります。

ただ、助成金や補助金の厳格な定義は無いようです。

補助金や助成金をもらうと、煩雑な事務処理が増えたり、時間的な制約がついたりと不便な問題も起こり得ます。

よって貰えるから貰おうではなく、明確な目的を持ち、専門家と相談の上、必要に応じて制度をうまく活用することが重要です。

補助金の申請代行業者を選ぶ際の注意点

どのような代行業者を選べばよいのか、選ぶ際の注意点を見てみましょう。

①サポート内容や料金は他社と比較しながら確認する

サポートの範囲と料金を他社と比較して事前にしっかり確認しましょう。

サポートの範囲は出来る業務の性質上、書類作成から提出代行まで可能な場合と、書類作成のみ、またはコンサルティングのみの業者もあります。

多くの場合は専門家側から、アフターサービスまで全部できるとか、ここまでは出来るがこれは出来ないなど、料金も含めて丁寧な説明があると思いますが、しっかり質問し、書面での確認を取りましょう。

料金に納得した上で依頼すれば、二度手間にならずかえってお得となることがあります。

②事業計画の立案などビジネスの最上流からの丸投げはできない

補助金は、「公共団体等がある目標を定めて達成を目指す企業に与えるもの。その目標を達成したいが、自己資金のみでは不足する」といった場合に活用が可能となるものです。

よって、何でもよいから適当な補助金を貰えるだけ貰いたい、補助金を獲得するためそれらしい事業計画を作って欲しいといった依頼はできません。

そのような目的で、補助金が採択がされたとしても、先に補助事業を自社で実施してからの後払いです。

自分で払ったのちに、補填される形になるのです。

よって、事業を実施しなければ補助金はもらえないのです。

さらに不正受給であれば重大な犯罪です。

心ある専門家であればその点も含めて注意喚起してくれるかもしれません。

勘違いであれば、専門家の指摘ですぐに問題は解決しますが、補助金目当てで強引な専門家への丸投げは、信用問題にもかかわります。

これから経営を助言し、救ってくれるかもしれないパートナーを失うことはよくありません。

③悪質な業者には注意

補助金の申請代行を行う事業者の中には、悪質な業者があることも事実です。

これはどのような分野においても悲しいことに存在しています。

悪質な事例として、最初の説明と異なる高額請求、どんどんと追加の料金を取る。

また、ひどくなると成功報酬を目的に、前項目で説明した「なんでもいいから補助金を貰う」と言うことを実行するため虚偽申請書作成なども行う例があるようです。

このような点を鑑みると、代行業者の国家資格の有無は一つの基準になるかもしれません。

国家資格を持たない業者にも素晴らしい業者が沢山あるのはもちろんですが、資格者が故意に違法行為を行うと資格を失う、罪が重くなるなど得なことは一つもなく、業者自ら違法行為することは少ない印象があります。

不正受給は犯罪であり、悪質業者を選んでしまうと自分まで事件に巻き込まれる・疑われる危険性があります。

悪質業者にあたらないのが一番ですが、万一当たってしまったら、毅然と断り、関係官公署に相談しましょう。

 

補助金申請代行を利用するメリット

補助金の申請を代行業者に頼むとどのようなメリットがあるのでしょうか？

①申請の労力や時間を大幅に削減することができる

補助金の申請を自分で行おうとすれば、大変な時間と手間を要します。

補助金の申請には、補助金ごとに異なる申請書類を作成する必要があります。

そのため膨大な公募要領を読むのに時間を費やしますし、内容の理解ができればよいですが、要領が難しく理解ができない場合もあります。

専門家に依頼するとそのような煩雑な部分を大幅に削減できます。

②補助金についての最新の情報や正しい情報を得ることができる

補助金の募集状況や公募要領は、頻繁に改訂されます。

今まで存在していた補助金が無くなったり、公募要件が変更されることも珍しくありません。

補助金の情報収集は最新であることが重要です。

専門家は最新の情報を直ちに入手し、適切なアドバイスをしてくれます。

③補助金全体の流れをつかめる

補助金が採択された後の流れはわからないことも多いと思います。

対象となる事業をまず自分で投資し、確認後に補助金が交付されます。

申請代行業では全体の流れを説明してくれるし、公募採択後、どのように動いたら良いかのアドバイスや必要業務もしてくれます。

④補助金申請時のアピールポイントや加点項目がわかる

専門家はどのような点を重視した作成書類が大きく加点・評価されるかを知っています。

そのため素人ではどの情報が重要になるか分からない部分も、専門家がメリハリをつけて書類作成をしてくれます。

⑤知らなかった補助金や助成金の情報を提供してもらえる

補助金には大変多くの種類があります。

自分はこの補助金が必要だと思うと考えていても、専門家の意見は別の補助金がこの会社に合うし採択されやすいのではないかと知識・経験で客観的に判断し、結果うまく運ぶ場合もあります。

また、同じ補助金を専門とする業者でも、補助金の種類は多岐にわたるためのため得意分野が異なることもあります。

補助金申請代行を利用するデメリット

補助金申請代行サービスを利用するデメリットは、最初にも説明があると思いますが、運悪く補助金申請が採択されなかったとしても相談料、着手料金が発生する場合があります。

また、補助金申請後にも書類提出の必要があり、その業務は別途料金が必要になることが多いようです。

さらに、何も情報無く補助金申請代行サービスを利用すると悪徳業者にあたる可能性もあります。

システム開発に関する補助金申請代行ならテックコネクトがオススメな理由

システム開発に関する補助金申請代行はテックコネクトがおすすめです。

理由は以下の3つです。

①システム開発に強い専門家チームが支援

テックコネクトは「システム開発に強い」行政書士・社会保険労務士とチームを組んでおり、専門的な内容に踏み込んだ申請サポートを行うことが可能です。

②審査の要点を抑えた申請書作成

補助金の採択率は年々ハードルが上がっており厳しさを増しています。

時間を有効に使うため、事前ヒアリングを綿密に行い、抑えておくべきポイントをしっかり抑えた、精度の高い緻密な書類作成を行います。

③採択後の報告書作成まで丁寧にサポート

先ほど業者の中には、補助金の申請までを行い、その後のサポートはしない業者もあるという話をしました。

テックコネクトは申請採択後の具体的なシステム開発はもちろん、補助金・助成金の交付される前に、官公署に提出する報告書の作成まで、責任をもってサポートいたします。

テックコネクトの補助金申請サポートの流れ

テックコネクトの補助金申請サポートの流れです。

ヒアリング〜申請書作成〜提出まで通常1〜2ヶ月かかります。

精度の高い書類作成のために必要な期間です。

補助金申請代行サービスをお考えであれば、早めのご相談をおすすめいたします。

①ヒアリング〜申請判断

事前にヒアリングシートをご記入いただきます。

そのヒアリングシートをもとにWEB会議を開催し、御社の状況をお伺いして申請を行うかどうかの判断を行います。

②申請書作成

ご相談のうえ申請が決定した後は、契約書の締結を行い、具体的な申請書の作成に着手します。

③申請書提出

作成した申請書の内容を精査し、お客様との意見交換を繰り返した後、オンライン申請で申請書の提出を行います。

④交付申請準備

申請書の採択後は、交付申請書の準備を始めます。

同時に開発するシステムの詳細を明確にする要件定義も進行します。

⑤交付決定〜事業完了

交付が決定した後、システムの設計書をもとに開発を進め、動作確認を行いながら納品・事業完了まで進めます。

⑥申請〜採択後のアフターフォロー

システム開発を経て事業が無事に完了した後、事業完了報告書の作成を行い提出します。

⑦ヒアリング〜申請判断

申請・採択後も、継続してアフターフォローをいたします。

少しでも気になる点があればお気軽にご相談ください。

令和5年の補助金最新情報

令和5年の補助金について最新情報を掲載します。

記載時既に締め切っている物もあると思います。

あくまでも記事は参考として、補助金に関する詳細は官公署のホームページなどで確認してください。

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは中小企業が経営革新のための設備投資等に使える補助上限額750万円～5,000万円・補助率1/2もしくは2/3 の補助金です。

（補助上限額や補助率は、申請される枠など条件で異なります）

経営革新の類型には新商品開発、新たな生産方式の導入、新サービスの開発、新たな提供方式の導入などがあります。

 

大きく変化したのは、

・グリーン枠について、今まで1段階のみであった温室効果ガス排出削減取組は、取り組みに応じ３段階の補助上限額の設定に変更されました。

・海外展開支援の強化は、補助下限額を1,000万円から100万円に引き下げ使い勝手を向上させました。

一部の類型でブランディングやプロモーションなどに要する費用を補助対象経費に追加しました。

・大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例があります。

補助事業終了後、3～5年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、申請枠の補助上限を100～1,000万円上乗せします（条件あり）。

（補助金綱領概要https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/14th/gaiyou_14_20230119.pdf）

事業再構築補助金

この補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、ウクライナ情勢なども踏まえ売上の回復が難しい中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代に対応するため、新分野展開、業態転換、事業規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

（中小企業庁　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/）

IT導入補助金

中小企業等が自社の課題や必要に応じたITツールを導入する際の経費の一部を補助することで、自社の業務効率化・売上アップをサポートするものです。

ITツールの導入により経営力の向上等を目指すことを目的としています。

（IT導入補助金　https://www.it-hojo.jp/）

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者等が今後数年にわたり直面する制度変更等に対応するために取り組む経費の一部を補助することで、地域の雇用や産業を支える事業者等の生産性向上と、持続的発展を図ることを目的とします。

本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく取組や、その取組と併せて行う業務効率化や生産性向上の取組を支援するために必要となる経費の一部を補助するものです。

広告費やウェブサイト関連費、また事業に必要な旅費なども認められています。

 （商工会議所地区　小規模事業者持続化補助金事務局　https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_koubo.pdf）

事業継承・引継ぎ補助金

事業承継・M &A後の経営革新に係る費用、M &A時の専門家活用に係る費用、事業承継・M &Aに伴う廃業等に係る費用（原状回復費・在庫処分費等）を補助します。

事業承継・M &A後の経営革新にかかる費用については、経営者交代型について、後継者が引き継ぐ場合を含むことが追加され、また補助上限額が引き上げられる予定です。

（中小企業庁　https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r4/r4_shoukei.pdf）

まとめ

今回は補助金と補助金申請代行業者についての記事でした。

補助金には様々なものがあります。

自社がどのような補助金を受けたいか、どのような補助金を受ければ自社の経営が良くなり、かつ国の経済構造を変化できるのかを考えてから申請する必要があります。

ですが補助金の必要性を考え、申請を行い、その後の手続きを一人で行うには大変な時間と労力がかかります。

そこで、テックコネクトなどの補助金申請代行業者のサービスを利用するのも良いと思います。

適切な目標と、適切な専門家の助言の元、より良い経営が実現することを願っています。