創業補助金・助成金とは

「創業補助金・助成金」とは、各自治体が準備している、起業する人に向けた補助金・助成金制度です。

起業しよう！と思った際、まずは「開業資金」が必要です。

2021年に日本政策金融公庫が発表した調査によると、開業資金の平均額は941万円です。

分布を見ると「開業資金500万円未満」が42.1％を占めており、開業にかかる費用はその事業によって幅があることがわかります。

しかし、どのような事業を行うにしても、ある程度まとまった資金は必要であり、準備するのは簡単なことではありません。

そこで利用できるのが「創業補助金・助成金」の制度です。

起業者向けの補助金・助成金の制度は、都道府県や市区町村単位で様々な種類があります。

今回は東京都の「創業助成制度」・大阪府の「大阪起業家グローイングアップ補助金」を中心にご紹介します。

創業初期に必要な経費の一部を助成 第1回募集｜東京都 (tokyo.lg.jp)

大阪府／大阪起業家グローイングアップ補助金の概要 (osaka.lg.jp)

創業補助金・助成金の申請期間

創業補助金・助成金の申請期間は、その制度ごとに決まっています。

東京都の「創業助成制度」は、「令和5年度第1回創業助成事業」の募集が2023年4月11日より開始されます。

申請期間は令和5年4月11日（火）〜令和5年4月20日（木）と設定されています。

大阪府の「大阪起業家グローイングアップ補助金」は2023年2月現在の内容では、2022年04月01日〜 2023年04月30日の募集期間が設定されています。

一般的に補助金・助成金の申請は、短期間での募集・2月〜6月頃に募集開始となるケースが多いようです。

また、年1回のみの場合や複数回ある場合など、具体的な仕組みや内容はその制度ごとに異なります。

申請したい補助金・助成金がある場合は、しっかり確認しておきましょう。

創業補助金・助成金の対象者

創業補助金・助成金の対象者は、その制度ごとに定められています。

一定の要件をクリアしなければ申請できないというケースも多く、対象者となりうるかどうかの確認は重要です。

まず、東京都の「創業助成制度」について、対象者を確認してみましょう。

対象者は「都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方」とされています。

一定の要件は次の通りです。

• TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の終了者
• インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設の入居者
• 都内の公的創業支援施設入居者
• 東京都および都内区市町村が行う創業を対象とする制度融資利用者
• 都内区市町村で認定特定創業支援等事業（産業競争力強化法）による支援を受けた方

つまり「一定の要件を満たす」ことは、東京都が運営する創業支援制度の利用実績があるということです。

「都内で起業したい！」と思い立ってすぐに、この「創業助成制度」を申請することはできませんのでご注意ください。

次に、大阪府の「大阪起業家グローイングアップ補助金」について、対象者を確認してみましょう。

対象者は次の要件をいずれも満たすものとされています。

1. ビジネスプランコンテストの優秀提案者（優勝及び準優勝者）
2. 大阪府内の事業者又は大阪府で起業しようとする者

ここでの「ビジネスプランコンテスト」とは、公益財団法人大阪産業局が主催する「ビジコンOSAKA」というイベントのことです。

大阪市内での起業・新たな事業展開を目指す人なら誰でも応募でき、最終発表会はオンライン配信されるなど、事業PRの場ともなっています。

この「大阪起業家グローイングアップ補助金」も東京都同様、具体的な事業計画などが認められなければ対象者となれません。

創業補助金・助成金として認められる条件

創業補助金・助成金は、その使い道として認められる条件が決められています。

一般的には「創業時に要する経費」とされますが、その範囲は制度ごとに様々です。

東京都の「創業助成制度」について見てみましょう。

「助成対象経費」とされるのは、次の通りです。

創業助成金の貸借料

• 広告費
• 器具備品購入費
• 産業財産権出願・導入費
• 専門家指導費
• 従業員人件費

また、助成限度額は300万円（下限100万円）、助成率3分の2以内とされています。

次に、大阪府の「大阪起業家グローイングアップ補助金」について見てみましょう。

「補助金の対象となる経費」は、次の通りです。

• 創立費
• 開業費
• 事務所貸借料
• 機械装置調達費
• 広告宣伝費　　など

また、補助限度額は100万円又は50万円、補助対象経費の2分の1以内とされています。

どちらも、創業時にかかる経費を幅広くまかなえる対象となっています。

金額も大きいため、受け取ることができれば、資金面での大きなサポートとなるでしょう。

創業補助金・助成金を申請する際の手順を解説！

次に、創業補助金・助成金を申請する際の手順を確認していきましょう。

申請の際には、注意すべきポイントがいくつかあります。

しっかり確認して申請にお役立てください。

事業計画書や申請書などの書類を解説！

補助金・助成金は申請時に提出書類による審査があり、その結果によって受け取れるかどうかが決まります。

補助金・助成金が受け取れるかどうかは、事業に大きな影響が出るため、提出書類の出来は非常に重要です。

中でも大切なのが「事業計画書」です。

補助金・助成金にはその「交付目的」があり、審査には「審査項目」が設定されています。

例えば、東京都の「創業助成制度」では、交付目的は「創業希望者への着実な支援により都内開業率の向上を図ること」とされています。

また、審査項目として、事業内容・マーケティング・実現性・助成金を受けることによる効果・資金計画・経営計画などの様々な項目が設定されています。

事業計画書は、自らの事業がその補助金・助成金の審査項目をクリアでき、補助金・助成金を受けるのに「適切である」ことを伝えるものです。

その補助金・助成金の交付目的や審査項目をしっかり把握したうえで、よく考えて記載しましょう。

また、ここで提出する事業計画書に記載する事業は、補助金・助成金を受けることになった場合、記載した通りに実行する必要があります。

この事業計画書以外の事業は補助・助成対象にならないので、注意が必要です。

資格審査・書面審査

補助金・助成金を申請すると、まず「資格審査・書面審査」があります。

提出した申請書や事業計画書によって、その補助金・助成金を受けるのに「適切な」事業内容かどうかが審査されます。

この審査は、書面の提出のみの場合もありますが、東京都の「創業助成制度」では書類審査の後、面接審査、総合審査を経て結果が出るという流れになっています。

面接審査がある場合はその対策も必要となるため、審査の流れは事前に確認が必要でしょう。

審査結果を通知

審査の結果、無事採択されれば、その結果が事務局から通知されます。

その後は、補助金を受け取るための手続きを行います。

その手続きが終了したら「交付決定」となり、事業計画書に記載した事業を開始することになります。

注意しなければならないのは、補助金・助成金を受け取れるのは、この採択されたタイミングではないということです。

事業が完了し、その事業にかかった経費が確定したうえで支給額が決まります。

補助・助成対象となる経費の領収書や証拠書類は、忘れずに保管しておきましょう。

報告書を提出

助成対象期間が終了したのち、実施した事業の内容や経費について、報告書を提出します。

場合によっては、対象期間の途中で中間報告を行うこともあります。

報告書に基づき、事業に使用した経費が補助・助成の対象として適切かどうかの検査が行われます。

補助金の交付

提出した報告書の内容に問題がないことが確認されれば、補助金・助成金の支給額が決定し「交付」となります。

補助金・助成金は必ず「後払い」となることは確認しておきましょう。

創業補助金のメリット

創業補助金・助成金を受けることには、いくつかのメリットがあります。

一つは、創業補助金・助成金は「返済不要」であることです。

実際には創業補助金・助成金は後払いのため、創業時に現金を受け取ることができるわけではありません。

しかし、返済不要でお金を受け取れることは、事業を行う上で助かることが多いでしょう。

また、創業補助金・助成金を受けることで「信頼性が増すこと」もメリットの一つと言えるでしょう。

創業補助金・助成金が採択されたということは、制度上の様々な項目の審査を通過したということです。

各自治体における審査を通過していることは、その事業者に対する社会的な信頼が増し、金融機関の融資が受けやすくなることもあるようです。

創業補助金のデメリット

創業補助金・助成金を受けることには、デメリットもあります。

その一つが、申請しても「必ずしも受け取れるわけではない」ということです。

東京都の「創業助成制度」の実績がこちらです。

• 令和2年度：申請者1,037人　採択者156人
• 令和3年度：申請者1,140人　採択者157人

創業補助金・助成金の財源は税金などの公金です。

そのため、予算が設定されており、採択される人数はその範囲内となります。

既にお伝えした通り、制度の対象者となるにも条件がありますが、それをクリアしても創業補助金・助成金を受け取れないケースは多いです。

また、創業補助金・助成金は「申請や手続きが非常に大変」とも言われます。

説明会への参加、事業計画書を始めとする多くの書類の作成、面接審査の準備・対応など新たに事業を始めようとしている時には負担となることもあります。

また、無事採択された後も事務処理や報告書の提出などが必要です。

この申請や手続きの煩雑さはデメリットと言えるかもしれません。

創業時に申請できるその他の補助金・助成金

次に創業時に申請できる他の補助金・助成金についてご紹介します。

各自治体が運営する創業補助金・助成金の制度の他にも、創業時に申請できるものがあります。

それぞれ対象事業や対象となる経費などが異なり、申請方法もさまざまです。

よく確認して、自分の事業に合うものを探してみましょう。

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」とは、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成したうえで行う「販路開拓」や生産性向上の取り組みを支援する制度のことです。

その名の通り「小規模事業者」に向けた補助金ですが、ここで言う「小規模事業者」とは、次の通りです。

• 商業・サービス業：常時使用する従業員の数　5人以下
• サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数　20人以下
• 製造業その他：常時使用する従業員の数　20人以下

また、いわゆる商工業者が対象であり、医療職や学校法人・農業関係の業種などは対象外です。

持続化補助金の中には、通常枠といくつかの特別枠があり、創業時に申請できる補助金は、特別枠内の「創業枠」です。

ここでの「創業枠」とは、過去3年以内に産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者と定義されています。

具体的には、各自治体が実施する「特定創業支援事業」を受け、証明書を取得することが必要です。

小規模事業者持続化補助金は「販路開拓における経費」についての補助金であり、補助率は2/3、補助上限額は200万円です。

次のものが補助対象経費科目とみなされます。

• 機械装置等費
• 広報費
• ウェブサイト関連費
• 開発費
• 資料購入費　ほか

この補助金は国の予算がついており、定期的な募集・審査が行われています。

販路拡大の広告費用などは創業時には欠かせないものであり、200万円という補助金額も事業における大きな支援となるでしょう。

近年の採択率は40〜60％程度とされており、決して低いものでもありません。

対象となる方は申請してみてはいかがでしょうか。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、正式には「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言い、中小企業庁管轄の補助金制度です。

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための「設備投資」等を支援することを目的としています。

「ものづくり補助金」と呼ばれているものの、製造業のみに対する補助金ではありません。

業種に対する制限はほぼなく、事業規模・要件を満たすことで幅広い事業者が申請できます。

ものづくり補助金には申請枠が5つあり、一般型通常枠で、補助金額は100万円〜1,000万円、補助率は2分の1（中小企業者）か3分の2（小規模事業者）です。

ものづくり補助金の採択率は30〜50％となっています。

この制度は平成21年に始まっており、長きにわたり続いています。

そのため、この制度に関する情報量が多く、応募者の提出書類のレベルが高くなっており、採択のハードルが上がっているとも言われます。

設備投資には大きな費用がかかるため、ものづくり補助金を受けることは事業拡大に対し大きな力となります。

事業拡大・設備投資を考える際にはチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

事業承継補助金

事業承継補助金とは、正式には「事業承継・引き継ぎ補助金」です。

事業承継やM＆Aを契機とした経営革新等を行う中小企業者・個人事業主に対して、その取り組みに要する費用の一部を補助し、事業承継・事業再編・事業統合の促進、経済の活性化を図ることが目的とされています。

次の3事業が設定されています。

• 経営革新事業
• 専門家活用事業
• 廃業・再チャレンジ事業

この「経営革新事業」の中に、創業支援型（Ⅰ型）があります。

令和4年度当初予算では、補助上限額は500万円以内、補助率は2分の1以内とされています。

その名の通り、事業の承継やM＆Aがきっかけでの創業に対する補助金となるため、対象者は多くないかもしれません。

しかし、令和4年度当初予算の「経営革新事業」における採択結果は71件中50件での交付決定と比較的高い採択率と言えるでしょう。

対象となる方は申請を検討してみてはいかがでしょうか。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、厚生労働者が管轄し、非正規雇用の労働者に対し、企業内でのキャリアアップを後押しする事業者に向けた助成金制度です。

非正規雇用者の処遇改善として「正社員化コース」「賃金規定等改定コース」などさまざまなコース設定があります。

創業と同時に申請することはないかもしれませんが、事業を大きくしていく段階で、人を雇用する・育成することは必要となってくるでしょう。

その際に、このキャリアアップ助成金は有効活用できる可能性があります。

このキャリアアップ助成金は企業の規模によって支給額が異なり、大企業よりも中小企業の方が支給額が大きくなります。

この点でも創業後の事業拡大を考える段階で、申請しやすい助成金と言えるでしょう。

地域中小企業応援ファンド

地域中小企業応援ファンドとは、中小機構と都道府県、金融機関などが資金を拠出して作られたファンドであり、その運用益により中小企業者等を支援する事業を行っています。

スタート・アップ応援型の主な対象者に「創業者」が含まれます。

特徴は、各地の農林水産物や伝統技術を活用する商品開発・販路拡大などの取り組みに対する支援であることです。

ファンドは全国各地にで31ファンドあり、助成金額・助成内容・助成率などはそれぞれ異なります。

自分の事業に合ったものがあれば申請してみてはいかがでしょうか。

政府系金融機関や公益財団による補助金・助成金　

参考：補助金と助成金の違い

ここで「補助金」と「助成金」の違いについて、確認しておきましょう。

補助金・助成金で共通するのは、どちらも国や自治体から交付され、その財源は税金などの公金であることです。

そのため申請や審査に条件がある場合も多いです。

また、受け取った補助金・助成金は、その後の事業の動向によらず、返済する必要がありません。

一般的に、補助金は助成金よりも金額が高く、審査が厳しいため採択されにくいと言われます。

補助金・助成金の例として、既にご説明した「ものづくり補助金」と「キャリアアップ助成金」を見てみましょう。

ものづくり補助金は最大補助金額が1,000万円と非常に高額であり、採択率は30〜50％と低いです。

これに対し、キャリアアップ助成金はそれぞれの条件を満たすことで受け取ることができ、

正社員化コースにおいては、一人当たり57万円の助成となります。

このように補助金と助成金は、同じようで異なる部分があることがわかります。

参考：交付金と助成金の違い

次に「交付金」と「助成金」の違いを見てみましょう。

まず、「交付金」とは「国や自治体が所定の目的のために給付する資金」のことです。

広い意味を持つため、補助金や助成金は交付金の中に含まれるという解釈をするケースもあるようです。

国や自治体が行う事業に対して、交付金が支給されるという例がありますが、これは国や自治体が直接企業に仕事を依頼して支払うのではなく、企業側がその事業に参加して受け取るというアプローチで行われます。

次に、「助成金」は「国や自治体が条件を満たす事業に対して給付するもの」とされます。条件を満たす事業とは、キャリアアップ助成金が例に挙げられるように、雇用・研究開発などの事業が多いです。

そのため「助成金」は厚生労働省や自治体が管轄していることが多いと言われます。

このように、どちらも「国や自治体から給付されるお金」であり、返済不要ですが、それぞれの目的・管轄等によって使い分けがなされています。

補助金の申請なら申請代行を利用するべき理由

補助金の申請を代行業者に頼むとどのようなメリットがあるのでしょうか？

①申請の労力や時間を大幅に削減することができる

補助金の申請を自分で行おうとすれば、大変な時間と手間を要します。

補助金の申請には、補助金ごとに異なる申請書類を作成する必要があります。

そのため膨大な公募要領を読むのに時間を費やしますし、内容の理解ができればよいですが、要領が難しく理解ができない場合もあります。

専門家に依頼するとそのような煩雑な部分を大幅に削減できます。

 

②補助金についての最新の情報や正しい情報を得ることができる

補助金の募集状況や公募要領は、頻繁に改訂されます。

今まで存在していた補助金が無くなったり、公募要件が変更されることも珍しくありません。

補助金の情報収集は最新であることが重要です。

専門家は最新の情報を直ちに入手し、適切なアドバイスをしてくれます。

 

③補助金全体の流れをつかめる

補助金が採択された後の流れはわからないことも多いと思います。

対象となる事業をまず自分で投資し、確認後に補助金が交付されます。

申請代行業では全体の流れを説明してくれるし、公募採択後、どのように動いたら良いかのアドバイスや必要業務もしてくれます。

 

④補助金申請時のアピールポイントや加点項目がわかる

専門家はどのような点を重視した作成書類が大きく加点・評価されるかを知っています。

そのため一般の方ではどの情報が重要になるか分からない部分も、専門家がメリハリをつけて書類作成をしてくれます。

⑤知らなかった補助金や助成金の情報を提供してもらえる

補助金には大変多くの種類があります。

自分はこの補助金が必要だと思うと考えていても、専門家の意見は別の補助金がこの会社に合うし採択されやすいのではないかと知識・経験で客観的に判断し、結果うまく運ぶ場合もあります。

また、同じ補助金を専門とする業者でも、補助金の種類は多岐にわたるためのため得意分野が異なることもあります。

 

補助金申請代行を利用するデメリット

補助金申請代行サービスを利用するデメリットは、最初にも説明があると思いますが、運悪く補助金申請が採択されなかったとしても相談料、着手料金が発生する場合があります。

また、補助金申請後にも書類提出の必要があり、その業務は別途料金が必要になることが多いようです。

さらに、何も情報無く補助金申請代行サービスを利用すると悪徳業者にあたる可能性もあります。

 

システム開発に関する補助金申請代行ならテックコネクトがオススメな理由

システム開発に関する補助金申請代行はテックコネクトがおすすめです。

理由は以下の3つです。

①システム開発に強い専門家チームが支援

テックコネクトは「システム開発に強い」行政書士・社会保険労務士とチームを組んでおり、専門的な内容に踏み込んだ申請サポートを行うことが可能です。

②審査の要点を抑えた申請書作成

補助金の採択率は年々ハードルが上がっており厳しさを増しています。

時間を有効に使うため、事前ヒアリングを綿密に行い、抑えておくべきポイントをしっかり抑えた、精度の高い緻密な書類作成を行います。

 

③採択後の報告書作成まで丁寧にサポート

先ほど業者の中には、補助金の申請までを行い、その後のサポートはしない業者もあるという話をしました。

テックコネクトは申請採択後の具体的なシステム開発はもちろん、補助金・助成金の交付される前に、官公庁に提出する報告書の作成まで、責任をもってサポートいたします。

 

テックコネクトの補助金申請サポートの流れ

テックコネクトの補助金申請サポートの流れです。

ヒアリング〜申請書作成〜提出まで通常1〜2ヶ月かかります。

精度の高い書類作成のために必要な期間です。

補助金申請代行サービスをお考えであれば、早めのご相談をおすすめいたします。

 

①ヒアリング〜申請判断

事前にヒアリングシートをご記入いただきます。

そのヒアリングシートをもとにWEB会議を開催し、御社の状況をお伺いして申請を行うかどうかの判断を行います。

 

②申請書作成

ご相談のうえ申請が決定した後は、契約書の締結を行い、具体的な申請書の作成に着手します。

 

③申請書提出

作成した申請書の内容を精査し、お客様との意見交換を繰り返した後、オンライン申請で申請書の提出を行います。

 

④交付申請準備

申請書の採択後は、交付申請書の準備を始めます。

同時に開発するシステムの詳細を明確にする要件定義も進行します。

 

⑤交付決定〜事業完了

交付が決定した後、システムの設計書をもとに開発を進め、動作確認を行いながら納品・事業完了まで進めます。

 

⑥申請〜採択後のアフターフォロー

システム開発を経て事業が無事に完了した後、事業完了報告書の作成を行い提出します。

⑦ヒアリング〜申請判断

申請・採択後も、継続してアフターフォローをいたします。

少しでも気になる点があればお気軽にご相談ください。

 

令和5年の補助金最新情報

令和5年の補助金について最新情報を掲載します。

記載時既に締め切っている物もあると思います。

あくまでも記事は参考として、補助金に関する詳細は官公署のホームページなどで確認してください。

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは中小企業が経営革新のための設備投資等に使える補助上限額750万円〜5,000万円・補助率1/2もしくは2/3 の補助金です。

（補助上限額や補助率は、申請される枠など条件で異なります）

経営革新の類型には新商品開発、新たな生産方式の導入、新サービスの開発、新たな提供方式の導入などがあります。

 

大きく変化したのは、

・グリーン枠について、今まで1段階のみであった温室効果ガス排出削減取組は、取り組みに応じ３段階の補助上限額の設定に変更されました。

・海外展開支援の強化は、補助下限額を1,000万円から100万円に引き下げ使い勝手を向上させました。

一部の類型でブランディングやプロモーションなどに要する費用を補助対象経費に追加しました。

・大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例があります。

補助事業終了後、3〜5年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、申請枠の補助上限を100〜1,000万円上乗せします（条件あり）。

（補助金綱領概要https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/14th/gaiyou_14_20230119.pdf）

 

事業再構築補助金

この補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、ウクライナ情勢なども踏まえ売上の回復が難しい中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代に対応するため、新分野展開、業態転換、事業規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

（中小企業庁　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/）

IT導入補助金

中小企業等が自社の課題や必要に応じたITツールを導入する際の経費の一部を補助することで、自社の業務効率化・売上アップをサポートするものです。

ITツールの導入により経営力の向上等を目指すことを目的としています。

（IT導入補助金　https://www.it-hojo.jp/）

 

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者等が今後数年にわたり直面する制度変更等に対応するために取り組む経費の一部を補助することで、地域の雇用や産業を支える事業者等の生産性向上と、持続的発展を図ることを目的とします。

本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく取組や、その取組と併せて行う業務効率化や生産性向上の取組を支援するために必要となる経費の一部を補助するものです。

広告費やウェブサイト関連費、また事業に必要な旅費なども認められています。

 （商工会議所地区　小規模事業者持続化補助金事務局　https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_koubo.pdf）

事業継承・引継ぎ補助金

事業承継・M &A後の経営革新に係る費用、M &A時の専門家活用に係る費用、事業承継・M &Aに伴う廃業等に係る費用（原状回復費・在庫処分費等）を補助します。

事業承継・M &A後の経営革新にかかる費用については、経営者交代型について、後継者が引き継ぐ場合を含むことが追加され、また補助上限額が引き上げられる予定です。

（中小企業庁　https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r4/r4_shoukei.pdf）

まとめ

この記事では創業補助金・助成金を中心に、創業時に申請できるお金についてご紹介しました。

創業にはお金がかかりますが、自分でまとまったお金を準備するのは簡単なことではなく、時間もかかります。

国や自治体の制度を利用することで、よりスピード感を持って起業にチャレンジできるかもしれません。

各自治体などが運営する創業補助金・助成金制度にはそれぞれの規定があります。

申請要件を満たし、事業計画書など書類を作成するなどの業務も必要ですが、返済不要のお金を受けとれるメリットは大いにあるでしょう。

自分の事業に合う補助金・助成金の制度を探してみましょう。