事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金とは、中小企業等の思い切った事業再構築に意欲を有する事業者を支援する制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、ポストコロナ・ウィズコロナの時代で、経済社会の変化が起こっています。そんな中で、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

事業再構築補助金は申請した事業者がすべて採択されるものではありません。申請時に提出された事業計画書を審査基準に沿って、再構築の内容や事業の妥当性・実現性などが審査され、決定が下されます。

事業再構築補助金には「通常枠」「大規模賃金引き上げ枠」「回復・再生応援枠」「最低賃金枠」「グリーン成長枠」「緊急対策枠」といった6つの枠があり、事業者の業況などにより、申請できる補助金が異なります。

事業再構築補助金の申請要件

事業再構築補助金が、中小企業等の事業再構築を促進するための補助金だということがわかりました。実際にこの制度を使うためには前段で触れた6つの枠、それぞれに申請要件が設定されています。それぞれ、どのような要件を満たせば事業再構築補助金を利用できるのか詳しく見ていきましょう。

通常枠

新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編または、これらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援するための枠です。

この通常枠が最も一般的な枠となります。従業員規模に応じて、2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円の補助上限金額が設定されています。

主要となる申請要件は大きく分けて3つあります。

売り上げが減っている

1つ目の主要申請要件は、売り上げが減っていることです。

詳細な条件は、下記の通りです。

「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること」

また、この条件を満たしていない場合には、売上高のかわりに合計付加価値額を用いて申請することも可能です。その場合の詳細な条件は、下記の通りです。

「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること」

もしも、売上高で条件を満たせていない場合でも合計付加価値額を用いての申請が可能なケースがあるため、チェックしましょう。

新事業を始めたり事業転換をするなど

2つ目の主要申請要件は、本制度の名前のとおり、事業の再構築に取り組むことです。

事業再構築指針において、事業再構築とは「新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換又は事業再編のいずれかを行う計画に基づく中小企業等の事業活動」と、定義されています。変化していく社会情勢・経済社会に対応していくための事業再構築が求められています。

認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

3つ目の主要申請要件は、認定経営革新等支援機関と事業計画を策定するということです。補助金額が3,000万円を超える案件の場合には、金融機関も参加して策定する必要があります。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねている場合には金融機関のみで大丈夫です。

有意義にこの制度を活用してもらうために、補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定する必要があります。

大規模賃金引き上げ枠

多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引き上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等を対象にしている枠です。最大1億円までと、通常枠よりも多い支援を受けられます。もしも、大規模賃金引き上げ枠で不採択になった場合でも通常枠で再審査を受けることができます。

通常枠の申請要件を満たしたうえで、2つの要件をクリアする必要があります。

①補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること

②補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上（初年度は1.0%以上）増員させること

回復・再生応援枠

新型コロナウイルスの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業主や事業再生に取り組む中小企業等の事業再構築を支援するために、補助率の引き上げがおこなわれる枠です。

通常枠などで事業再構築指針の申請要件として含まれている「主要な設備の変更」は、回復・再生応援枠の場合は事業再構築の要件に入りません。

通常枠の申請要件を満たしたうえで、2つの要件のうちどちらかを満たす必要があります。

①2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30％以上減少していること（売上高に変えて付加価値額を用いた要件を適応することも可能。）

②中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること

最低賃金枠

最低賃金の引き上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築のために、補助率を引き上げる枠です。

通常枠などで事業再構築指針の申請要件として含まれている「主要な設備の変更」は、回復・再生応援枠の場合は事業再構築の要件に入りません。

通常枠の申請要件を満たしたうえで、以下の要件を満たす必要があります。

・2021年10月から2022年8月までの間で、3か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること

グリーン成長枠

研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を通じて高い成長を促すための枠です。

補助金上限が1.5億円まで引き上げられていたり、売上高10%減少の要件は課せられていなかったりと、2050年グリーン成長戦略の実現のために向けて定められています。グリーン成長戦略ではカーボンニュートラル（脱炭素化）へと向かう時代環境の変化をビジネスチャンスととらえて大胆な投資をおこない、イノベーションを起こそうとしている事業者の支援を手厚く行っています。グリーン成長枠はその政策の一部となっています。

基本的に補助金を受けられるのは1事業者につき1回ですが、グリーン成長枠は特例的に過去に支援を受けた事業者も再度申請することが可能です。上限は2回までとなっています。

申請要件は下記の通りになります。

①事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること

②補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること

（※通常枠だと、それぞれ年率平均3.0%以上増加）

③グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載がある事業に該当し、その取組に該当する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと

緊急対策枠

コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づき、原油価格・物価高騰等の、予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている中小企業等の事業再構築を支援するための枠です。従業員規模によって最大4,000万円まで支援されます。

通常枠の申請要件のうちの2つである

「事業再構築に取り組む」「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する 」を

満たしたうえで、下記の要件をクリアする必要があります。

・足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、 2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年～2021年の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等。また、コロナによって影響を受けていること。

（売上高ではなく、付加価値額にて申請することも可能。その場合、15％以上減少していること。）

通常枠・緊急事態宣言特別枠・最低賃金枠の違い

ここまで、それぞれの枠の申請要件をチェックしてきました。この中で特に中小企業・小規模事業者の方が特に活用しやすい枠として、「通常枠」「緊急事態宣言特別枠」「最低賃金枠」の3つについて違いを比較していきます。

補助金の上限金額：通常枠　8,000万円　緊急事態宣言特別枠・最低賃金枠　1,500万円

補助率：　　　　　通常枠　2/3 　　   　緊急事態宣言特別枠・最低賃金枠　3/4

通常枠と比較して、緊急事態宣言特別枠・最低賃金枠は補助金の上限金額は低い代わりに、補助率が引き上げられています。

緊急事態宣言特別枠は、2021年の緊急事態宣言に伴って深刻な影響を受けた事業者が対象となります。申請要件に合致していれば業種や地域を問わず、通常枠よりも迅速な審査・採択が行われます。また、緊急事態宣言特別枠で不採択になった場合でも、通常枠で再審査を受けることが可能のため、通常枠よりも有利な枠になります。

最低賃金枠は、2021年10月の最低賃金引き上げによって影響を受けた事業者が対象となります。不採択になった場合でも通常枠で再審査を受けることが可能ということは緊急事態宣言特別枠と同じですが、それに加え加点措置がおこなわれ、採択率が優遇されるので、さらに有利な枠になっています。

以前はどの枠で採択されたか公表されていたようです。しかし、最低賃金枠での採択を公表してしまうと、賃金水準が公になってしまうのではないかという懸念の声があったため、第3回公募からはどの枠で採択されたのかが非公表となっています。

事業計画の策定について

認定経営革新等支援機関と相談して事業計画の策定をすることが、事業再構築補助金を申請する上で必須の要件となっています。よき相談相手として認定経営革新等支援機関を活用することが重要ですが、事業計画の実行や目標達成に責任を持つのはもちろん事業者自身となります。このため、事業者自身が主体的に事業計画を策定していくことが重要です。

以前の公募では、事業計画書自体に不備はないものの、申請書類の不備・不足によって不採択となってしまったケースも散見されていたそうです。申請書類のチェックは余裕をもっておこなうようにしましょう。中小企業庁の事業再構築補助金のページに、よくある電子申請の不備として過去に多かった申請時の不備が公表されているので、ぜひ参考にしてください。

事業計画書の書き方などは決まった形式はないようです。事業再構築補助金が採択された様々な業種の企業が作成した事業計画書が採択事例紹介としてアップされているので、参考にすると作成しやすいかと思います。

事業計画書は会社の方針・向かっていく方向性を明確にするものです。

「事業再構築補助金をもらうために書く」のではなく、「ポストコロナ・ウィズコロナ時代の環境変化を新たなビジネスチャンスととらえた事業計画を書く」ということが重要です。

補助金の申請なら申請代行を利用するべき理由

補助金の申請を代行業者に頼むとどのようなメリットがあるのでしょうか？

①申請の労力や時間を大幅に削減することができる

補助金の申請を自分で行おうとすれば、大変な時間と手間を要します。

補助金の申請には、補助金ごとに異なる申請書類を作成する必要があります。

そのため膨大な公募要領を読むのに時間を費やしますし、内容の理解ができればよいですが、要領が難しく理解ができない場合もあります。

専門家に依頼するとそのような煩雑な部分を大幅に削減できます。

 

②補助金についての最新の情報や正しい情報を得ることができる

補助金の募集状況や公募要領は、頻繁に改訂されます。

今まで存在していた補助金が無くなったり、公募要件が変更されることも珍しくありません。

補助金の情報収集は最新であることが重要です。

専門家は最新の情報を直ちに入手し、適切なアドバイスをしてくれます。

 

③補助金全体の流れをつかめる

補助金が採択された後の流れはわからないことも多いと思います。

対象となる事業をまず自分で投資し、確認後に補助金が交付されます。

申請代行業では全体の流れを説明してくれるし、公募採択後、どのように動いたら良いかのアドバイスや必要業務もしてくれます。

 

④補助金申請時のアピールポイントや加点項目がわかる

専門家はどのような点を重視した作成書類が大きく加点・評価されるかを知っています。

そのため一般の方ではどの情報が重要になるか分からない部分も、専門家がメリハリをつけて書類作成をしてくれます。

⑤知らなかった補助金や助成金の情報を提供してもらえる

補助金には大変多くの種類があります。

自分はこの補助金が必要だと思うと考えていても、専門家の意見は別の補助金がこの会社に合うし採択されやすいのではないかと知識・経験で客観的に判断し、結果うまく運ぶ場合もあります。

また、同じ補助金を専門とする業者でも、補助金の種類は多岐にわたるためのため得意分野が異なることもあります。

 

補助金申請代行を利用するデメリット

補助金申請代行サービスを利用するデメリットは、最初にも説明があると思いますが、運悪く補助金申請が採択されなかったとしても相談料、着手料金が発生する場合があります。

また、補助金申請後にも書類提出の必要があり、その業務は別途料金が必要になることが多いようです。

さらに、何も情報無く補助金申請代行サービスを利用すると悪徳業者にあたる可能性もあります。

 

システム開発に関する補助金申請代行ならテックコネクトがオススメな理由

システム開発に関する補助金申請代行はテックコネクトがおすすめです。

理由は以下の3つです。

①システム開発に強い専門家チームが支援

テックコネクトは「システム開発に強い」行政書士・社会保険労務士とチームを組んでおり、専門的な内容に踏み込んだ申請サポートを行うことが可能です。

②審査の要点を抑えた申請書作成

補助金の採択率は年々ハードルが上がっており厳しさを増しています。

時間を有効に使うため、事前ヒアリングを綿密に行い、抑えておくべきポイントをしっかり抑えた、精度の高い緻密な書類作成を行います。

 

③採択後の報告書作成まで丁寧にサポート

先ほど業者の中には、補助金の申請までを行い、その後のサポートはしない業者もあるという話をしました。

テックコネクトは申請採択後の具体的なシステム開発はもちろん、補助金・助成金の交付される前に、官公庁に提出する報告書の作成まで、責任をもってサポートいたします。

 

テックコネクトの補助金申請サポートの流れ

テックコネクトの補助金申請サポートの流れです。

ヒアリング〜申請書作成〜提出まで通常1〜2ヶ月かかります。

精度の高い書類作成のために必要な期間です。

補助金申請代行サービスをお考えであれば、早めのご相談をおすすめいたします。

 

①ヒアリング〜申請判断

事前にヒアリングシートをご記入いただきます。

そのヒアリングシートをもとにWEB会議を開催し、御社の状況をお伺いして申請を行うかどうかの判断を行います。

 

②申請書作成

ご相談のうえ申請が決定した後は、契約書の締結を行い、具体的な申請書の作成に着手します。

 

③申請書提出

作成した申請書の内容を精査し、お客様との意見交換を繰り返した後、オンライン申請で申請書の提出を行います。

 

④交付申請準備

申請書の採択後は、交付申請書の準備を始めます。

同時に開発するシステムの詳細を明確にする要件定義も進行します。

 

⑤交付決定〜事業完了

交付が決定した後、システムの設計書をもとに開発を進め、動作確認を行いながら納品・事業完了まで進めます。

 

⑥申請〜採択後のアフターフォロー

システム開発を経て事業が無事に完了した後、事業完了報告書の作成を行い提出します。

⑦ヒアリング〜申請判断

申請・採択後も、継続してアフターフォローをいたします。

少しでも気になる点があればお気軽にご相談ください。

 

令和5年の補助金最新情報

令和5年の補助金について最新情報を掲載します。

記載時既に締め切っている物もあると思います。

あくまでも記事は参考として、補助金に関する詳細は官公署のホームページなどで確認してください。

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは中小企業が経営革新のための設備投資等に使える補助上限額750万円〜5,000万円・補助率1/2もしくは2/3 の補助金です。

（補助上限額や補助率は、申請される枠など条件で異なります）

経営革新の類型には新商品開発、新たな生産方式の導入、新サービスの開発、新たな提供方式の導入などがあります。

 

大きく変化したのは、

・グリーン枠について、今まで1段階のみであった温室効果ガス排出削減取組は、取り組みに応じ３段階の補助上限額の設定に変更されました。

・海外展開支援の強化は、補助下限額を1,000万円から100万円に引き下げ使い勝手を向上させました。

一部の類型でブランディングやプロモーションなどに要する費用を補助対象経費に追加しました。

・大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例があります。

補助事業終了後、3〜5年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、申請枠の補助上限を100〜1,000万円上乗せします（条件あり）。

（補助金綱領概要https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/14th/gaiyou_14_20230119.pdf）

 

事業再構築補助金

この補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、ウクライナ情勢なども踏まえ売上の回復が難しい中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代に対応するため、新分野展開、業態転換、事業規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

（中小企業庁　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/）

IT導入補助金

中小企業等が自社の課題や必要に応じたITツールを導入する際の経費の一部を補助することで、自社の業務効率化・売上アップをサポートするものです。

ITツールの導入により経営力の向上等を目指すことを目的としています。

（IT導入補助金　https://www.it-hojo.jp/）

 

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者等が今後数年にわたり直面する制度変更等に対応するために取り組む経費の一部を補助することで、地域の雇用や産業を支える事業者等の生産性向上と、持続的発展を図ることを目的とします。

本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく取組や、その取組と併せて行う業務効率化や生産性向上の取組を支援するために必要となる経費の一部を補助するものです。

広告費やウェブサイト関連費、また事業に必要な旅費なども認められています。

 （商工会議所地区　小規模事業者持続化補助金事務局　https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_koubo.pdf）

事業継承・引継ぎ補助金

事業承継・M &A後の経営革新に係る費用、M &A時の専門家活用に係る費用、事業承継・M &Aに伴う廃業等に係る費用（原状回復費・在庫処分費等）を補助します。

事業承継・M &A後の経営革新にかかる費用については、経営者交代型について、後継者が引き継ぐ場合を含むことが追加され、また補助上限額が引き上げられる予定です。

（中小企業庁　https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r4/r4_shoukei.pdf）

まとめ

事業再構築補助金は、単純に新型コロナウイルスや最低賃金引上げによって苦しくなった事業者を助けるためのものではなく、このような環境変化に立ち向かうために事業を変化させ、再構築するための手助けをするためのものです。経済社会の変化に対応できるようにうまく活用していただければと思います。