【必見】事業再構築補助金で採択されやすい事業計画書作成のコツ15選

事業再構築補助金とは、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための補助金です。

この制度を利用するためには事業計画書を作成して申請し、採択されることが必要となります。採択されやすい事業計画書作成はどのようにおこなえばよいのか、作成のコツを15個厳選したので、チェックしていきましょう。

1.まずは採点項目を抑える

事業再構築補助金の審査は各項目ごとに採点方式でおこなわれます。残念ながら詳細な採点表などは非公開となっております。

審査項目は公募要領に記載されている「事業化点」「再構築点」「政策点」の3点となります。基準の目安は公募ごとに異なるそうです。

事業化点は事業計画書に記載されている事業が魅力的かどうかや、実現性が高いのかなどを審査する項目です。

再構築点は事業の再構築が事業再構築指針に沿った取り組みであるかどうか、全く異なる業種への転換などリスクも考慮した思い切った大胆な事業の再構築なのかということを評価する審査項目です。

政策点は、事業再構築補助金を出す行政が政策的に重要視しているものと合致する取り組みなのかどうかをチェックする審査項目です。

この3つの採点項目をしっかりと抑えて事業計画書を作成していくことがポイントとなります。例をあげると、事業化点の①は「本事業の目的に沿った事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。」となっております。(第９回より）ここでは、事業実施のために組織図や担当者名・役割を一覧にした表で体制を示したり、事務処理能力として担当者の明記や過去に他の補助金を受けたことがあればその際には手続きに問題なかったことなどを示すと良いでしょう。財務状況としては明確な定義はありませんが、申請そのものに売上減少の要件があります。その中でも事業の遂行にあたり、採択後に補助金が入金されるまでの資金繰りなど金銭的な心配はないことや、融資を受ける場合にはその資金調達の見込みを具体的に示せることなどを説明しましょう。

2.「公募要領」と「事業再構築の指針」はしっかり読んで内容を理解しておく

「公募要領」と「事業再構築の指針」はしっかりと読み込んで内容を理解し、事業計画書を作成しましょう。

公募要領にはどのような事業者が対象なのか、どのような資料が必要なのか、どのような審査項目・採点項目があるのかなど補助金を申請する上で必ず確認すべき事項が盛りだくさんです。必ず、熟読して内容を理解してから事業計画書など資料の作成に取り組むようにしましょう。

事業再構築指針は、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するために、事業再構築の定義などについて明らかにしたものになります。事業再構築とは、①新分野展開②事業転換③業種転換④業態転換⑤事業再編の5つを指し、事業再構築補助金の申請をするためにはこれら5つのうちいずれかに該当する事業計画を策定することが必要になります。

新分野展開であれば「新規性要件」という基準がありますが、その要件を満たすかどうかを具体例を用いて説明してあります。

この2つの資料をしっかりと読み込んで事業計画書の作成・ヒアリングの準備をおこなうことで、採択される確率を高めることができるでしょう。

3.図や表は要所要所に入れる

採択率の高い事業計画書を作成するためには、相手にわかりやすく伝える技術も必要となります。文字だけでは伝わりにくい箇所については図や表を要所要所で使っていくのが効果的です。

例えば、自社の商品・サービスの仕入れ、製造・提供、販売などの流れをまとめてどのタイミングでどのような顧客から利益をあげていくのかというビジネスモデルを説明する際に図や表を使うことができるでしょう。自社・顧客・重要なビジネスパートナーなどを図示し、商品・サービスとその対価であるお金などの流れを矢印で図示したりすると、文章のみで伝えるよりもわかりやすくなるでしょう。

数値目標に対する計画も表にしてまとめることで、どのようなスケジュール感でこの事業を成功させていく予定なのかわかりやすくなるでしょう。

4.新規事業が現在の状況からのストーリーとして妥当である

取り組もうとしている現在の状況からどのようなストーリーで事業計画書に記してある新規事業につながっているのかということも重要です。妥当性のあるストーリーを描いておくことで得られるメリットが2つあります。

1つ目はなぜこの事業をやるのかを説明しやすいということです。なぜこの新規事業をおこなうのかは最も伝えたい部分であり、ストーリーになっていると具体的かつ時系列に沿ってとてもわかりやすく伝えることができます。

2つ目は目的を明確化できるということです。ストーリー性がないと目標が漠然となりがちであり、どのような目標をもって新規事業をおこなっていくのかを実感しにくくなってしまいます。ストーリーを伝えることで審査側に新規事業の目標を明確にイメージしてもらい、新規事業への期待感を持ってもらうことができます。

5.事業の再構築による売上回復を支援する制度であることを理解しておく

この事業再構築補助金という制度が「事業の再構築による売上回復を支援する制度である」ということを理解しておくことも、採択率をアップさせるために重要なことです。経済産業省によると、この事業の目的はポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで日本経済の構造転換を促すことがあげられています。

採択するかどうかを判断するのは行政のため、このような制度の背景に沿った事業再構築になっているかどうかは重要なポイントとなります。

6.審査項目は詳細にかつ網羅的に記載する

事業計画書に盛り込む審査項目は詳細にかつ網羅的に記載することで、採択率を高めることができるでしょう。補助事業の具体的取組内容から将来の展望、本事業で取得する主な資産、収益計画などを詳細に記載しておくことで審査側にも事業計画やその実現性が伝わりやすいです。記載されていない審査項目があると事業計画書の不備として審査に影響が出る可能性があります。しっかりと公募要領を読み込んで審査項目を全て網羅するようにしましょう。

7.現状の課題とその解決策を明確にしておく

事業再構築後の新規事業も重要ですが、現状の課題とその解決策を明確にしておくことも重要なポイントです。現在の事業の状況、強み・弱み、事業再構築の必要性などを自己分析し、課題を明確にして、事業再構築によってどのように解決することができるのかを審査側に伝えることで採択率が上がるでしょう。しっかりと分析されていて、計画に具体性があれば事業再構築の実現性のアピールにもつながるでしょう。

8.事業を再構築する上での解決策を明確にしておく

素晴らしい事業再構築のビジョンを計画したとしても、実現性の低い計画と判断されてしまったら、採択率が低くなってしまうおそれがあります。例えば、新しい事業を始めるうえで今まで通りの部署でやりくりできるのか、補助金がもらえるまでの資金繰りはどうするのかなどといった問題があげられるでしょう。そういった事業再構築の過程で考えられるハードルをどのように解決するのかを明確にしておくと、実現性が高いと評価されるでしょう。

現状の課題とその解決策に加え、事業を再構築する上での解決策も明確に自己分析しておくと、事業計画書に一貫性が出て、審査側により納得してもらいやすくなるでしょう。

9.SWOT分析を踏まえた事業計画を作成する

SWOT分析とは「Strength（強み）」「Weakness（弱み）」「Opportunity（機会）」「Threat（脅威）」の4つの分析のことで、事業計画の核となる分析と言えます。

強みは、自社だけをみて分析するのではなく、同業他社と比較して相対的にどのような点が優れているのかを分析するのが重要です。他社にはない新しい技術や販路の広さ、経営リソースでの強みなどを数字を使って定量的にすることでより具体性のある強みをアピールできるでしょう。

弱みは、事業再構築に取り組むきっかけ・流れを説明しやすい項目になります。「自社には現在、このような弱みがあるため、補っていくために事業再構築で新たな事業に取り組んでいきます。」という形でうまく活用していきましょう。

機会は、業績にプラスの影響を与えうる外部環境の変化のことです。「ポストコロナ・ウィズコロナ時代で需要が増えた業界」「超高齢社会に向けて、高齢者の需要が見込まれる」など社会環境、経済環境、消費者の志向などの要因を分析していきましょう。

脅威は、放置することで業績にマイナスの影響を与えうる外部環境の変化のことです。具体例としては、新型コロナウイルスの影響や人材不足・人件費の増加などがあげられるでしょう。事業再構築補助金は特に新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を支援するための補助金のため、新型コロナウイルスによる影響をメインとしてアピールするのがよいでしょう。

10.金融機関からの資金調達とその返済が可能な事業計画になっている

新規事業を興していく上で大きな障壁となりやすいのが資金面の問題でしょう。適切な金融機関から資金調達がおこなえるのか、そしてその返済が可能な事業計画をたてているのかということが重要です。補助金は採択された後に交付申請をおこないます。そして補助金の交付が決定してから事業開始、実施した後で補助金の請求・受給となるため、その間の資金繰りも余裕をもって事業計画に盛り込んでおくとよいでしょう。

11.補助金申請額以上の付加価値を生み出せる計画である

補助金を利用して、申請額以上の付加価値を生み出していける事業計画であるかどうかも重要なポイントの1つです。行政にとっては補助金を出すからには、事業者にはしっかりと利益・新技術・雇用など新たな付加価値を出してもらうことを期待しています。生み出すことのできる付加価値をアピールすることで採択率は上昇するでしょう。

付加価値の測定方法として付加価値額が使用されます。事業再構築補助金の申請要件の1つとして「補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たりの付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。」ということがあげられています。事業再構築補助金にて使われてる付加価値額とは、営業利益・人件費・減価償却費を足したものを言います。

12.ニーズがあることを客観的に証明する

事業再構築でおこなう新規事業のニーズを主観的ではなく、客観的に証明することで採択率をあげることができるといえます。新型コロナウイルスの影響や超高齢化の影響などを掘り下げて数値なども用いて具体的・客観的にニーズを証明することを意識しましょう。ニーズを客観的に証明できると、事業計画の実現性などの証明にもつながっていくことになるでしょう。

13.コロナなどの感染症による外出自粛の影響を受けない計画である

コロナなどの感染症による外出自粛の影響を受けない計画であることも重要です。コロナによる影響を受けて売上などの打撃を受けた事業者に対する補助金であるため、同じような状況になったときに打撃を受けるような事業計画では、補助金を出す意味が薄れてしまいます。ポストコロナ・ウィズコロナ時代を生き抜くための、さらに未知なる感染症の脅威が出た時にも対応していけるような事業再構築の計画を立てることを意識しましょう。

14.事業再構築補助金は事業再構築の類型ごとに要件が異なるので注意が必要

補助対象事業には事業再構築の類型ごとに申請の要件が異なるため、事業計画書を作成する際には注意する必要があります。6つの事業類型で「通常枠」「大規模賃金引上枠」「回復・再生応援枠」「最低賃金枠」「グリーン成長枠」「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」があります。通常枠をベースとして、それぞれの枠によって申請の要件や補助金の額・補助率などが変わってきたり、「グリーン成長枠」であれば1度採択された事業者でも一定の条件を満たせば申請が可能であったりなど違いがあります。自身の企業がどの枠に当てはまるのかをしっかりとチェックしましょう。

最も一般的でベースとなる通常枠は、新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編または、これらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援するための枠です。

従業員規模に応じて、2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円の補助上限金額が設定されています。

主要となる申請要件は大きく分けて3つあります。

1つ目の主要申請要件は、売り上げが減っていることです。

詳細な条件は、下記の通りです。

「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること」

また、この条件を満たしていない場合には、売上高のかわりに合計付加価値額を用いて申請することも可能です。その場合の詳細な条件は、下記の通りです。

「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること」

2つ目の主要申請要件は、本制度の名前のとおり、事業の再構築に取り組むことです。

変化していく社会情勢・経済社会に対応していくための事業再構築が求められています。

3つ目の主要申請要件は、認定経営革新等支援機関と事業計画を策定するということです。補助金額が3,000万円を超える案件の場合には、金融機関も参加して策定する必要があります。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねている場合には金融機関のみでOKです。

他の枠ではこの通常枠の要件に加えてそれぞれの要件がプラスアルファされることが多いです。

15.重要な部分は赤字にしたりマーカーを引く

事業計画書の要点をしっかりと伝えるために、重要な部分は赤字にしたりマーカーを引いたりして強調することも有効な手法の1つです。審査側は膨大な数の事業計画書を読むことになるため、1つの事業計画書をチェックできる時間は限られています。短い時間でのチェックでも要点を抑えてもらうために赤字やマーカーでの強調は是非おこなうようにしましょう。

事業再計画補助金の事業計画書作成における基本知識

事業再構築補助金の審査のカギとなる事業計画書の作成の様々なコツをチェックしていきました。最後に、事業計画書の作成における基礎知識も抑えていきましょう。

事業再構築指針との関連性を示す

事業計画書の作成のコツでも確認しましたが、事業再構築指針をチェックして関連性のある事業計画書を作成することが基本となります。事業再構築補助金を申請するに当たって留意すべき要件・事項が盛り込まれている指針のため、これらを踏まえたうえで、合理的かつ説得力のある事業計画を作成することが重要です。

「認定経営革新等支援機関」と一緒に作成する

事業計画書の作成は自身でよく検討することも重要ですが、認定経営革新等支援機関に相談して完成度を高めることも重要です。認定経営革新等支援機関とは、中小企業支援に関する専門的な知識や実務経験が一定レベル以上にあるとして国の認定を受けた支援機関のことを指します。

認定経営革新等支援機関の役割の1つとして事業計画の作成、計画策定に向けた支援・助言をおこなうことがあげられています。うまく連携をとって、完成度の高い事業計画書の作成をおこないましょう。

A4用紙15ページ以内におさめる

原則、事業計画書はA4サイズ15ページ以内（補助金1,500万円以下であれば10ページ以内）におさめることとされています。文章量が多いからといっても審査にプラスに働くわけではなく、むしろまとまっていないとマイナス印象を与えてしまう可能性があります。ページ数をオーバーしてしまっても審査はしてもらえますが、公募要領で具体的に指定されているため、遵守すべきでしょう。

審査項目・加点項目は必ず全て把握する

審査項目・加点項目は全て把握しておくようにしましょう。特に審査項目については記載漏れがあったりすると、審査にマイナスに響いてしまうことがあります。事業化点、再構築点、政策点はどの枠で申請する際にも必要な審査項目となります。それぞれ複数項目あるため、ヒアリングの際にしっかりと説明できるようにすべて把握し、事業計画書を作成する際に漏れがないように記載をするようにしましょう。グリーン成長枠で申請する場合にはこの3点に加えて、グリーン成長点としてグリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた方代の解決に資する取組となっているかどうかも審査項目に加わるので、注意が必要です。

加点項目はその都度変更されることがあるため、必ずチェックするようにしましょう。

「大きく売上が減少しており業況が厳しい事業者に対する加点」

「最低賃金枠申請事業者に対する加点」

「経済産業省が行うEBPMの取組への協力に対する加点」

「パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点」

「事業再生を行う者に対する加点」

「特定事業者であり、中小企業者でない者に対する加点」

「サプライチェーン加点」

「足許で原油価格・物価高騰等の建材環境の変化の影響を受けている事業者に対する加点」

といった加点項目があり、それぞれどの事業類型で申請するかによって活用できる加点項目が異なってくるため、加点の条件を確認して事業計画書に盛り込むようにしましょう。

まとめ

事業再構築補助金で採択されやすい事業計画書のコツを紹介させていただきました。事業再構築補助金に採択されるためには審査項目をしっかりと網羅して実現性のある事業計画書を作成することが重要です。より多くの方にこの制度を活用していただきたいため、紹介したコツを参考にしていただけると幸いです。