近年、注目を集めているビジネスモデルの「レベニューシェア」。
その契約形態でさまざまな業界が新たなビジネスをスタートさせています。

しかし、レベニューシェアでシステムを開発するにしても、「どんなメリットやデメリットがあるのか？」「開発会社を選ぶポイントは？」など、不明点が多いのではないかと思います。

レベニューシェアでのWeb開発を実際に行っており、20年以上サイト構築に携わっている弊社だからこそお伝えできるポイントを、わかりやすく解説していきます。

レベニューシェアとは？どんなビジネスモデル？

「レベニューシェア」について詳しく書かれた記事がありました。以下、引用です。

レベニューシェア型契約とは、新たに構築したシステムで得られた収益をユーザー企業とITベンダーとで長期にわたって分け合う形態です。

引用元：日経XTECH

このように、事業を長期的な視点で見て契約を進める方法です。

初期費用の負担がない、または少ない分、事業で出た収益を決められた割合で定期的に支払うことで、Win-Winの関係を長期的に続けていくという契約です。

では、まずはレベニューシェアという契約方法について詳しく見ていきましょう。

成果報酬とは違う？支払う費用について

まず気になるのは支払う費用についてですよね。

「成果報酬」というのは、企業が事業に対する目標を達成した場合に支払う報酬のことです。

例えば、採用活動において「人材紹介会社」と契約した場合、求人の掲載は無料の場合がほとんどですが、紹介してもらった人を採用することが決まった場合は「成果報酬」として人材紹介会社に報酬を支払います。

これとは違って「レベニューシェア」では、開発の初期費用は無料または少額の場合が多いですが、目標の達成・未達成に関わらず、事業の売上が上がっていればそこから決められた割合の報酬を支払うという制度です。
事業目標の共有はあれど、その目標を大きく上回ったとしても報酬の割合は一定となり、Win-Winを考えて信頼関係を構築しながら、長期的にお互いの利益を追求することができる契約方法であると言えます。

契約内容について

レベニューシェアでは、お互いの信頼関係を持続するためにしっかりと契約内容を締結することが重要です。
契約内容に必要なものの例は、以下の通りです。

参考：弁護士法人クラフトマン

レベニューシェアはいわば「共同事業」です。
企業と企業が同じ事業をシェアする上で、必ず双方のメリットの最大化と妥協策が必要となってきます。

契約の際にしっかりと取り決めることで、お互いの立場を守れるようにしましょう。

活用事例

では、レベニューシェア契約を行った一例を、以下にてご紹介します。

このように、さまざまな業界・契約内容によってレベニューシェアを活用していることがわかります。

では、システム開発・Web開発を行う上でどのようなレベニューシェアの形があるのか、詳しく見ていきましょう。

システム開発におけるレベニューシェア

ここでは、システム開発・Web開発でのレベニューシェアの具体的な内容や、メリット・デメリット、報酬相場について詳しく見ていきます。

どんな開発ができるのか？

ではレベニューシェアの事例を見ていく前に、システム開発・Web開発はどのようなものが挙げられるかを見ていきましょう。

では次に、レベニューシェアという契約形態は、どのような場合に機能してくるのかを考えてみましょう。

レベニューシェア契約の場合、必要なのは以下の3点だと考えられます。

これらに共通するのは”事業として成り立つかどうか”です。

レベニューシェアは共同事業という形で事業展開していくため、必ず双方の収益につながらなければなりませんし、それが将来的に継続して消費者に求め続けられるものでなければいけません。
レベニューシェア契約を行う以上は、両企業がある程度のリスクを負うことになるため、「利益が出ないから辞めよう」というわけにはいかないのです。
双方が持つ特徴を掛け合わせて利益を最大化できるように、しっかりと上記3点のポイントを押さえて事業計画を立てましょう。

また、システム開発・Web開発におけるレベニューシェア契約は、基本的に開発企業は「開発する・保守する」という役割に徹することが多いです。
事業において必要な「営業する」をメイン活動として最大限の結果を出せるように、まずは自社の一番得意な分野で事業展開を進めていくのが良いでしょう。

レベニューシェア契約のメリット・デメリット

では、レベニューシェア契約を行う際のメリットとデメリットを、「依頼者側」と「開発者側」に分けて見ていきましょう。

	メリット	デメリット
依頼者側	・初期費用を抑えられる ・よりよいシステムを作り出せる	・費用を払い続ける必要がある ・意思決定に時間がかかる
開発者側	・継続的に売り上げが上がりやすくなる ・エンジニアの士気を高められる	・事業の収益性が下がると利益が取れない ・意思決定に時間がかかる

依頼者側のメリット

依頼者としては、通常のシステム開発やWeb開発と違って、初期費用をある程度開発者側に負担してもらった状態で開発をスタートできるのが最大のメリットです。
これが実現できるのは、開発したものをリリースした後、開発側がシステムの保守をしつつ事業の売上または利益の一部を報酬として受け取る際に、開発費用を報酬によって回収することができるためです。
この収益サイクルによって、依頼者は大きな額の初期費用を用意せずとも事業展開に踏み切れます。

また、さまざまな事業の立ち上げに関わってきた開発者の意見を聞くことで、よりよい事業計画を進めることができ、利益を最大化できるようなシステム作りができます。

依頼者側のデメリット

デメリットとしては、契約内容によって程度は異なりますが、一定期間費用を払い続ける必要があります。
これは、開発時に初期費用を抑えられているので当然と言えば当然ですが、その報酬割合や支払期間を契約によって定めることができるので、納得できる契約かどうかを意識してほしいですね。

例えば、システムの所有権は永久的に開発者側にあるのか、それとも一定期間を過ぎれば所有権を依頼者側が獲得できるのか。
また、その期間はどのくらいの期間で、期間を定めた根拠はあるのか。
双方の利益を最大化するためには、ある程度お互いの妥協点を見つけることも大切です。

また、意思決定に関しては、やはり共同事業者に相談の上決定していくべきものなので、どうしても時間がかかってしまいますね。
これを開発者側に相談すれば違う視点での新しい発見があるかもしれないとプラスに捉えて、共同事業を進めていけると良いでしょう。

開発者側のメリット

開発者側のメリットとしては、売り切りの商品ではなく、継続的に売り上げを上げられることが最大のメリットです。
どうしてもクリエイティブな事業をしていると、「作ったものを売る」という事業形態になりやすいので、継続的に売り上げを上げられるのは開発者側としても安心感があります。

また、それに伴いエンジニア（技術者）の士気も上がりやすくなる傾向があります。
基本的に受託案件で「作ったものを売る」「出来上がったものを守る」という仕事をしていると、エンジニアが作ったものがどのように社会に貢献できているのかわかりにくくなってしまいます。

しかし、レベニューシェアという契約によって”共同事業”として制作を行っていると、作ったものがどのように社会に貢献できているのかを感じられたり、事業としてどのような展開をすべきかなどの相談があったりするので、よりエンジニアの技術力の最大化を図ることができるという側面もあります。

開発者側のデメリット

デメリットとしては、共同事業であるが故、事業の収益性が下がってしまうと報酬も大幅に影響を受けることです。
そのため、開発者も事業継続に必死にならざるを得ないのがわかっていただけると思います。
ある意味、受託開発するよりもさまざまなアイデアを出す必要性があるので、収益性を下げないように責任をもって開発できるとも言えます。

また、意思決定に関しては依頼者と同じです。
意思決定に時間がかかるのは困るときもありますが、目の前の開発に追われているとユーザー目線や顧客目線が抜けてしまうこともあるので、依頼者とお互いに刺激し合いながら開発できるというプラスな捉え方もできますね。

レベニューシェア契約の報酬相場

では、気になる報酬相場ですが、結論から申しますと相場は基本的に存在しません。
なぜなら、業種や業態、事業内容により全く異なってくるからです。

しかし、以下のような記述を見つけました。

システム導入後の機能の追加・変更などの役割・責任の範囲によって料金設定は変わりますが、一般的には売り上げの2％が目安のようです。

引用元：日経XTECH

これがすべてではありませんが、参考にしていただければと思います。

また、報酬と定めるものには「事業の売上」と「事業の利益」の2パターンがあります。
厳密にいうと「事業の売上」をシェアするのは「レベニューシェア」、「事業の利益」をシェアするのは「プロフィットシェア」と言いますが、実際のところは開発会社や開発内容によって取り決め方がさまざまです。

弊社で行ってきたレベニューシェアでも、売上での配分か利益での配分かは開発内容や担当する領域によって「どれが双方にとって一番良い報酬割合となるか」を考え、話し合ったたうえで決定しているので、すべて一定というわけではありません。
どうすればお互いにとってよいかを考えてくれそうな開発会社を選ぶことが、利益を最大化させるのに必要な要素ではないかなと思います。

レベニューシェアで開発を依頼するときに見るべき5つのポイント

ここまでで、「レベニューシェアってこういうことか」とざっくり分かっていただけたのではないかと思います。
では、制作会社を選ぶ際に見るべき5つのポイントについて整理していきます。

レベニューシェアでの制作実績

これは言うまでもないですが、制作会社の制作実績を確認することは誰もが”重要だ”と感じるポイントですよね。
では、どのように実績を見ていけばよいのでしょうか？

制作実績は、企業によって公開内容がさまざまなのと、発注した企業が公開NGとしている場合があるため、一概に「レベニューシェアの制作実績がない会社がダメ」とは言えません。
しかし、実績数が多ければ何でもいいというわけではありません。

制作実績を見るうえで重要視するポイントは以下の通りです。

また、注意していただきたいのは、レベニューシェアはあくまで契約方法であるため、レベニューシェアの制作実績として公開していない場合がほとんどだとお考えください。
レベニューシェアでの実績が知りたい場合は、直接問い合わせてみるほうが確実です。

どんな制作物でも、制作会社を選ぶ際に重要なのは「自社が求めるものを形にしてくれるかどうか」。
それを見極めるために、まずはどんなサイトを構成したいのか具体的にイメージし、求めるイメージと似たサイト制作を実績として持っているかどうかが大きな判断基準になります。

”どこの”実績があるかではなく、”どんな”実績があるかを注視してみましょう。

会社の設立年

こちらは重要視する方が多いかもしれませんね。
しかし、設立年が古ければ古いほどいいのでしょうか？これについても詳しく見ていきます。

まず、会社の設立年の考え方ですが、大前提として、単純に会社設立から企業が5年、10年と存続していることはとても素晴らしいことです。
10年後の企業生存率はベンチャー企業で6.3％と言われるほどに低く、特にWeb関連の事業を行っている企業はベンチャー企業がほとんどのため、今存在している会社の50社中3社しか生き残らない計算になります。
そんな中、この”設立年”をどのように見ればよいのでしょうか？

参考：中小企業白書（2017年）

基本的には、5年以上存続している会社であれば、ある程度安心できると判断しても良いでしょう。
これは感覚の問題になるので、確かな判断基準とは言えませんが、5年以上存続している会社であれば制作実績もある程度持っているので、まず最初に確認する部分として見ておくことをおすすめします。

従業員数と被保険者数のバランス

また、企業情報を見る際に、この「従業員数と被保険者数のバランス」についても見ていきましょう。

これは、特に制作会社のあるあるなのですが、案件を「社員」だけでなく「業務委託契約者」に一部または全て任せているケースがあります。
制作会社での人員ではなく、「業務委託契約」にて案件の人員補充を行っている場合、一部の企業でこの人数を「従業員数」に含んでいる場合があります。

サイト開発・制作においては、業務委託契約の人員を使っていようと問題はないのですが、それを企業側が意図的に隠している場合、もし業務委託契約者に何かあった場合に責任を取ってもらえない可能性があるということを覚えておいていただきたいです。
基本的には、業務委託契約者が制作を行って何か問題が発生した場合は、受託している企業側が責任を取るものなのですが、そういう企業ばかりとも限りません。

また、レベニューシェアの場合は”共同事業”のため、業務委託という立場の人が事業を共有するのはセキュリティ的にもあまり良いとは思えませんよね。
開発会社を信頼して契約を結んでいることと思いますので、その辺りは突っ込んで聞いても差し支えないかと思います。

「被保険者数」とは、企業の社会保険に入っている人のことです。
業務委託契約を行っているフリーランスの制作者たちは社会保険に入れないため、「従業員数」と「被保険者数」のバランスを確認して、比率が極端に違っていないか、従業員数に偽りがないかを見ておくと、トラブルに巻き込まれる危険性が低くなります。

担当者の対応

担当者の対応については、やりとりしてみた肌感で感じるしかありませんが、対応のスムーズさやどこまで依頼者側のことを考えてくれる開発会社なのかは重要視したい部分です。

特にレベニューシェアでは、お互いの信頼関係があって初めて成り立つ契約です。
そのため、詳しく状況把握できる環境が整っているかは非常に重要な要素です。

最短でやり取りできる方法はなにか、直接エンジニア責任者の意見を聞ける体制はあるのかなど、やり取りする中で深ぼった質問をしっかり開発者側に投げかけてみましょう。

取引先

これは必須ではありませんが、できれば取引先も見ておいたほうが安心かなという要素です。
取引先の見方として基準になるのは以下の通りです。

これは、上記取引がなければよくないということでもありません。
会社の信用度を見る基準として、銀行や国・都市の機関、大手企業があれば、会社としての信用度が社会的に高いと評価されるためです。
あったらラッキーというくらい軽く確認しておくくらいで問題ありません。

依頼する前に注意すべき3つのポイント

では、実際にレベニューシェア契約での開発を依頼するとなった場合、どんなことに注意すればいいのでしょうか？

いわゆる「出世払い」のような形ではない

まず注意していただきたいのは、レベニューシェアで初期費用が安く済むと言っても、開発費やそのほか保守費用などは必ずかかっているということです。

初期費用が無料または一部負担であっても、あくまで”共同事業”としての契約であるため、お互いに利益を生めるような事業でなければ契約は成立しません。
「成功したら支払うよ」というスタンスではなく、「お互いに成功すると確信を持てる事業だからGOする」というスタンスです。

そのため、自社の利益だけではなく、”どのようにすれば双方の利益を最大化できるか”という視点でレベニューシェア契約を視野に入れていただくと、レベニューシェアでの契約を受け入れてもらえる確率も上がるかと思います。

役割と分配を契約時に明確にしておく

前述した「契約内容について」でも述べた通り、共同事業である以上はしっかりと契約内容を詰めておく必要があります。

契約の目的を共有するのは当たり前ではありますが、特に「業務分担の範囲」や「支払う報酬の対象や分配方法」、「業務の決定権限」はしっかりと見える化しておかなければ、後々トラブルにもなりかねません。

役割と分担を決める際に、お互いの立場を明確にしつつ、納得のいく契約内容で締結できるように意見交換をしっかりと行いましょう。

需要や競合などの入念な調査が必要

きっと事業を立ち上げる前に「どんなターゲットに向けたサービスか」「どのように進めていくか」などはしっかりと考えてらっしゃるかと思います。
しかし、その需要や競合について深く調べられていないまま開発の依頼をしようと思っても、開発会社にビジネスとしての可能性を感じてもらえなければ依頼を受けてもらえないでしょう。

需要については、どれだけ調べてみても分からないことも多いかと思いますが、その場合は「市場調査」を行ってみるのが有効です。
単純に「このサービスがあったら嬉しいですか？」という問いよりも、「こんな時、どんなことに困っているか」や「この事柄に意識を向けているのはどんな時か」など、ニーズを具体的にイメージしやすい調査を心がけるといいでしょう。

また、競合調査については、同業はもちろんですが、思わぬところが競合となる場合があります。
例えば、個人のスキルを活かした”コトサービス”と消費者をマッチングするサイトを作るとして、考えるべき競合は「ココナラ」などのサービスマッチングサイトだけでなく「メルカリ」のような商品販売のマッチングサービスも競合になるわけです。

これは「消費者目線」・「サービス提供側目線」の両方の視点を持つことで明らかになってくる競合ですので、しっかりと深掘りして調査することをおすすめします。
また、開発前だけでなく、運営開始後も絶えず競合分析を行うようにしましょう。

厳選したおすすめ開発会社7選

では、前述で述べた制作会社を選ぶ際に見るべき5つのポイントを踏まえて、開発会社の目線で厳選したおすすめの開発会社をご紹介します。

企業名	会社の 設立年数	従業員数 と 被保険者数の バランス	レベニューシェアの 実績	取引先
株式会社セルバ	21年	◎	20サイト以上。 「昔懐かしい映像・写真のレンタルサービス」、「介護士求人サイト」、「フリーコンサルタントと企業のマッチングサイト」など	—
株式会社リック	15年	◎	ー	株式会社スクウェア・エニックス、 株式会社マーキュリー、 ヤマトシステム開発株式会社 など大手企業
bravesoft株式会社	19年	◎	ー	一般社団法人日本自動車工業会、 株式会社ベネッセコーポレーション、 株式会社集英社など大手企業
シースリーレーヴ株式会社	7年	ー	ー	サントリーホールディングス株式会社、 東邦ガス株式会社、 ランスタッド株式会社など大手企業
株式会社 ヴリッジ	12年	ー	「教育機関向けイベント予約システム」、「お店情報ポータルサイト」、「結婚式向け演出システム」など	ー
株式会社サンシーア	19年	〇	「食料品のECサイト」、「サロン系ポータルサイト」、「カーシェアリング構築・運営」など	内閣府、 三菱商事株式会社、 慶應義塾大学病院など大手企業
株式会社エム・エー・ディー	17年	ー	ー	一般社団法人日本能率協会、 株式会社ドトールコーヒー、 高見株式会社など大手企業
株式会社アドシード	8年	ー	ー	株式会社リクルート、 株式会社クロス・マーケティンググループ、 マガシーク株式会社など大手企業

株式会社セルバ

こちらは弊社、株式会社セルバです。レベニューシェアでのWeb開発を積極的に行っています。

株式会社セルバが得意とするのは「求人サイト構築」や「集客までサポートするサイト開発」で、サイト構築・運営費用をセルバが一部負担または全額負担しWeb開発を行います。
レベニューシェアによる制作のうち、0から立ち上げて年間売上2億円以上にまで成長したサービスもあり、多数実績もございますので、お気軽にお問合せください。

事業内容から一緒になって考えますので、webシステムを作って終わりではなく、ビジネスそのものが成功するようサポートさせていただきます。

株式会社リック

株式会社リックは、レベニューシェアでのWeb開発も行う開発会社です。

開発を行うシステムの管理システムから独自の技術で作っており、クライアントの要望や課題に合わせた柔軟な対応が可能な管理システムを構築することができます。

技術力が高く、さまざまな業種業界のビジネス立ち上げ経験があるエンジニアが在籍しているため、システム開発だけでなくビジネス的な視点でも良い提案をしてくれるでしょう。

bravesoft株式会社

bravesoft株式会社は、レベニューシェアでのWeb開発も行う開発会社です。

システム開発だけでなく、イベントのDX化にも携わる同社は、クライアントのヒアリングだけでなく、売れるためのプランニングや市場調査、コンセプト設計も行う徹底ぶり。

スマホアプリの開発実績は日本最大級で、誰もがよく知る大手企業の開発事業に携わっています。

シースリーレーヴ株式会社

シースリーレーヴ株式会社は、レベニューシェアでの開発も行うノーコード・ローコード制作会社です。

ノーコード開発には制約もありますが、通常のシステム開発よりも大幅に安価な点、ハイスピードでハイクオリティな開発ができる点は、「とにかく安く速く始めたい」というニーズにぴったりです。

また、大手金融機関でも用いられている開発・実行環境が提供されるため、セキュリティ面も安心して任せられます。

株式会社ヴリッジ

株式会社ヴリッジは、レベニューシェアでのWeb開発も行う開発会社です。

初期開発費用は半額負担で、サービスで得た売上の一部を一定の割合で支払うタイプのレベニューシェアです。
最低契約期間が2年と定められており、2年を超えると契約更新の有無にかかわらず開発したサービスの権利は発注者側が得られるという利点があります。

レベニューシェアでの開発実績例としては、「教育機関向けイベント予約システム」「お店情報ポータルサイト」「結婚式向け演出システム」があります。

株式会社サンシーア

株式会社サンシーアは、レベニューシェアでのWeb開発も行う開発会社です。

クライアントとのコミュニケーションにズレが発生しないよう、丁寧な対応を心がけているそうで、徹底したヒアリングを行ってくれるようです。

レベニューシェアによる開発実績は「食料品のECサイト」「サロン系ポータルサイト」「カーシェアリング構築・運営」など、ビジネスマッチングに特化した実績が目立ちます。

株式会社エム・エー・ディー

株式会社エム・エー・ディーは、レベニューシェアでのWeb開発も行う開発会社です。

BtoBモールの開発を得意としており、ECサイト構築15年の実績。
ドトールコーヒーのコーヒー豆の受注生産や関連商品を販売するサイトや、高齢者介護施設のための食事トータルサービス通販サイトなどの制作実績があります。

「SECURITY ACTION」二つ星宣言を行っており、情報セキュリティへの厳格な取り組みを宣言しているので、セキュリティ面では安心して任せられるでしょう。

株式会社アドシード

株式会社アドシードは、レベニューシェアでのWeb開発も行う開発会社です。

エンジニアの質にこだわりのある同社は、自社社員だけでなく、同業の開発会社向けに実践型エンジニア研修を行っており、「アドシードで1年経験のあるエンジニアは、一般的な2,3年業界経験のあるSESエンジニアよりもパフォーマンスが高い」と評価されるほど。

エンジニアこそ対話力が大切だという考え方で、クライアントの本質的な課題に向き合い、さまざまな提案をしてくれるようです。

まとめ

20年以上サイト構築に携わっている弊社がお伝えする「レベニューシェアでの開発に最適な開発会社の選び方」はいかがでしたでしょうか。

レベニューシェアと一口に言っても、その契約内容やサイト開発の特徴は開発企業によってさまざま。
まずはいくつかの企業に見積もりを依頼し、さまざまなWeb開発・制作会社とコンタクトを取ってみて、自社に合う会社選びを行ってみるのがおすすめです。

選定代行サービス『SELECTO』では、貴社のニーズに合った開発会社・制作会社の選定サービスを完全無料で提供中！
Web開発・制作会社選びに迷ったら、ぜひ活用してみてくださいね。