近年、さまざまな業種・業態でシステム導入が進んでおり、今まではエクセルなどで管理していた会社の経理情報や決算書類などの会計情報の管理においても、システムを導入する企業や店舗が多く存在します。

しかし、経理・会計システムを導入したいとなっても

など、不明点が多いのではないかと思います。
そこで、20年以上開発に携わっている弊社だからこそお伝えできるポイントを、わかりやすく解説していきます。

経理・会計システムとは？

テレビCMなどでもよく見られる「楽楽精算」や「Money Forward」のように、企業の経理業務や会計業務を効率化してくれるシステムは数多くあります。
ここでは「経理システム」と「会計システム」の違いやクラウドでのシステム構築について触れていきます。

経理システムと会計システムの違い

まずは、簡潔に２つの違いについてまとめますね。

そもそも、「経理」、「財務」、「会計」は似ているようで目的が違います。
「経理」とは会社の取引やお金の流れを記録・整理する”過去のお金の管理”、
「財務」は企業の資金繰りなどを管理する”未来のお金の管理”、
「会計」は組織内のお金の状況を把握し、”現在のお金の評価と分析”を行って財務報告書を作成することを言います。

役割と目的の違うこれらは、エクセルなどで管理されることがほとんどでした。
しかし、人手不足に加え世の中でDX化が進んでいくにあたり、どんどんシステム化して効率よく業務をこなしていくことが重視されるようになりました。
これらの業務が効率化することで、人件費の削減や売り上げの最大化ができるようになってくるので、まだシステム化に取り組んでいない企業は順次取り入れていかれることをおすすめします。

手軽に経理・会計システムを利用できるクラウド型システム構築

このようにお考えの場合は、「クラウド型システム構築」をおすすめします。
これは、ある程度パッケージ化されていて初期費用が安く、月額料金を開発会社に支払うことで運用していく経理・会計システム構築方法になります。

ほとんどの場合、サーバー料金なども込みのため、月額料金さえ払えば経理・会計システムを運営できます。
そのため、とりあえず始めてみたい人には参入しやすい開発方法です。

しかし、開発会社との契約をストップしてしまうと、ほとんどの場合でシステムの導入ができなくなります。
導入したシステムでの経理・会計の管理が上手くいけば、必ず長い付き合いになってくるので、開発会社選びは慎重に行いましょう。

価格については、初期費用が無料～数万円、月額費用も無料～数万円程度の導入費用が一般的です。
さまざまな種類が存在するクラウド型の経理・会計システムについては、以下の通りです。

クラウド型の経理・会計システムは比較的安価で便利ですが、機能は限定的になり、システム開発の自由度はどうしても低くなってしまいます。
より自由度の高いシステム開発を行いたい場合は、後述の「オンプレミス型システム構築」を検討してみてください。

独自の機能で自社仕様にしたい場合の”オンプレミス型システム構築”

このようにお考えの方におすすめの経理・会計システム開発方法について、詳しく見ていきます。

オンプレミス型システム構築とは

「オンプレミス型」とは、簡単に言うとプログラミングにより個別で開発することを指します。
もともとはこの形式での開発が一般的だったのですが、パッケージ化されたり、サーバーのクラウド化によって、開発方法も多様化してきました。

「クラウド型」と圧倒的に違うのは以下の3点です。

オンプレミス型では一から開発を行うため、初期費用は高額になりますが、自社のニーズに合わせた開発が可能になります。
独自のビジネスモデルを持っていると、クラウド型に搭載されている機能では賄えないこともあると思いますので、その場合は自社専用の経理・会計システムを開発するのがおすすめです。

また、オンプレミス型ではクラウドのサーバーを利用せず、自前でハードウェアを用意してシステムを稼働させます。
そのため、情報の外部流出を防ぐことができ、オフラインでも利用することが可能となります。
顧客情報や企業の機密情報を保有することが多い経理・会計システムとしては、セキュリティ面の安心感はとても大事な要素なので、取り扱う情報件数が多いならこちらをおすすめします。

経理・会計システム構築に必要な機能って？

では、経理・会計システムを構築する際に必要な機能はどんなものがあるでしょうか？

では、その他の機能の一覧もご覧ください。

カスタマイズの内容により価格は変動しますが、オンプレミス型開発の場合は、開発費用が5万円～20万円となります。

また、クラウド型サービスを見ていると、サービス提供会社内で「経理・会計」以外に「販売管理」や「顧客管理」などを別サービスで提供している会社も多く存在します。
それぞれの管理サービスにコストをかけるのではなく、複合したシステムを構築することができるのもオンプレミス型開発のメリットだとも言えます。

開発会社を選ぶ際に見るべき7つのポイント

ここまでで、経理・会計システムを作るのに必要な知識についてはざっくりと理解していただけたのではないかと思います。
では、開発会社を選ぶ際に見るべき7つのポイントについて整理していきます。

会社の設立年

こちらは重要視する方が多いかもしれませんね。
しかし、設立年が古ければ古いほどいいのでしょうか？これについても詳しく見ていきます。

まず、会社の設立年の考え方ですが、大前提として、単純に会社設立から企業が5年、10年と存続していることはとても素晴らしいことです。
10年後の企業生存率はベンチャー企業で6.3％と言われるほどに低く、特にWeb関連の事業を行っている企業はベンチャー企業がほとんどのため、今存在している会社の50社中3社しか生き残らない計算になります。
そんな中、この”設立年”をどのように見ればよいのでしょうか？

参考：中小企業白書（2017年）

基本的には、5年以上存続している会社であれば、ある程度安心できると判断しても良いでしょう。
これは感覚の問題になるので、確かな判断基準とは言えませんが、5年以上存続している会社であれば制作実績もある程度持っているので、まず最初に確認する部分として見ておくことをおすすめします。

また、設立から長年経営している開発会社であっても、最新の技術や仕様について知識不足で、古い技術で対応している場合は注意が必要です。
非効率なシステム設計となったり、機能を拡張することが困難になる場合があるので、設立年数だけを見るのではなく、しっかりと開発会社の実績や対応を見るよう心がけましょう。

従業員数と被保険者数のバランス

また、企業情報を見る際に、この「従業員数と被保険者数のバランス」についても見ていきましょう。

これは、特に開発会社のあるあるなのですが、案件を「社員」だけでなく「業務委託契約者」に一部または全て任せているケースがあります。
開発会社に所属している人員ではなく、「業務委託契約」にて案件の人員補充を行っている場合、一部の企業でこの人数を「従業員数」に含んでいる場合があります。

システム開発においては、業務委託契約の人員を使っていようと問題はないのですが、それを企業側が意図的に隠している場合、もし業務委託契約者の作業が原因で何か問題が起こった場合に責任を取ってもらえない可能性があるということを覚えておいていただきたいです。
基本的には、業務委託契約者が制作を行って何か問題が発生した場合は、受託している企業側が責任を取るものなのですが、そういう企業ばかりとも限りません。

「被保険者数」とは、企業の社会保険に入っている人のことです。
業務委託契約を行っているフリーランスの制作者たちは社会保険に入れないため、「従業員数」と「被保険者数」のバランスを確認して、比率が極端に違っていないか、従業員数に偽りがないかを見ておくと、トラブルに巻き込まれる危険性が低くなります。

開発実績

これは言うまでもないですが、開発会社の開発実績を確認することは誰もが”重要だ”と感じるポイントですよね。
では、どのように実績を見ていけばよいのでしょうか？

開発実績は、企業によって公開内容がさまざまなのと、取引企業が公開NGとしている場合があるため、一概に全ての開発実績が大事とは言えませんが、実績数が多いから何でもいいというわけではありません。
開発実績を見るうえで重要視するポイントは以下の通りです。

開発会社を選ぶ際に重要なのは「自社が求めるものを形にしてくれるかどうか」。
それを見極めるために、まずはどんなシステムを構築したいのか具体的にイメージし、求めるイメージと似たシステムの開発を実績として持っているかどうかが大きな判断基準になります。

”どこの”実績があるかではなく、”どんな”実績があるかを注視してみましょう。

システム開発以外の事業

システム開発以外の事業というと、例えばコンサルティング事業を行っているとか、管理システムを自社で運営しているとか、実店舗を経営しているとか、そういった「別事業で何をしている会社なのか」も選定基準として持っていてもいいでしょう。

例えば、マーケティングコンサルなどを別事業として行っている会社であれば集客についてのノウハウを持っていたり、顧客管理システムを運用している会社であれば当事者としての経験があるため、ただシステムを作るだけではなくビジネス自体が成功するような提案をしてくれる可能性が高くなります。

取引先

これは必須ではありませんが、できれば取引先も見ておいたほうが安心かなという要素です。
取引先の見方として基準になるのは以下の通りです。

これは、上記取引がなければよくないということでもありません。
会社の信用度を見る基準として、銀行や国・都市の機関、大手企業があれば、会社としての信用度が社会的に高いと評価されるためです。
あったらラッキーというくらい軽く確認しておくくらいで問題ありません。

サービスの柔軟性

これは見積もりを取ってみないとわからない場合もありますが、基本的に以下のような基準で開発サービスの柔軟性を見ていきます。

これらは”ただ言われたままの内容で開発している会社”なのか、”幅広い提案をくれる会社”なのかを判断する基準にもなります。

自社でどれだけ具体的に「こんなシステムが欲しい」とイメージしていても、開発のプロほどの知識があるわけではありません。
近年のシステム傾向や流行などに詳しい開発会社であれば、提示してくれる内容が多岐にわたることもあります。
また提案力のある会社だと、希望する機能が予算内で実現不可能な場合、予算内で実現可能な別の機能を提案してくれることもあります。

まずは自社の要望と合致するかどうかをしっかりと見極めたうえで、さまざまな実装スキルがある会社に見積書を依頼すると、時間や費用に対するコスパも良くなります。

サービスのサポート体制

これは、見積もりを取って、実際にやり取りしてみないと分からない部分です。
判断基準は以下の通りです。

実際に見積もりを取った後に制作会社とやり取りをする際、しっかりと自社に寄り添ってくれる企業なのかを判断する基準となります。
やり取りが透明性高くできていると、開発会社も、開発を依頼する会社も、お互いが安心してやり取りすることができ、スムーズにシステム開発が進みます。

しかし、「窓口が営業担当で、細かい状況を共有しづらい」といった場合、開発進捗はもちろん、開発における意向を上手く汲み取ってくれるかどうかも怪しくなり、思っていたシステムに仕上がらないといったトラブルも起きてしまいます。

見積もりを取った際には「ディレクターと直接やり取りすることは可能ですか？」や「開発時はどういうやり取りになりますか？」などしっかりと疑問をぶつけてみるのがいいでしょう。

依頼する前に注意すべき3つのポイント

では、実際に経理・会計システム開発を依頼するとなった場合、どんなことに注意すればいいのでしょうか？

担当者との相性がいいかは重要

開発を進めていく際、一番重要と言っても過言ではないかもしれません。

もちろん、技術力の高さや開発価格の安さは魅力的に感じるでしょう。
しかし、実際に開発担当者との相性が合わなければ、些細な質問ができなかったり、うまくコミュニケーションを取れなかったりして、出来上がったシステムが使いにくいものになってしまったり、納期が遅れるなどの事態になってしまうことも考えられます。

また、営業担当とだけ相性が良くても、開発においてはあまり意味がありません。
それよりも実際の開発担当者との相性を確認できるように、事前に開発担当者を紹介してもらうようにしましょう。

セキュリティ面は入念に確認

最近は「ノーコード開発」というものが存在し、経理・会計システムもその例外ではありません。
「ノーコード開発」というのは、前述したように、システム開発時に行う「プログラミング」に関する知識がなくても開発が行えるというもので、安価で早く完成できるので需要が高まっている開発サービスです。

しかし、懸念点は「セキュリティ面」。
全くセキュリティがないわけでもないですし、「ノーコード」でもセキュリティに強い会社は存在しますが、「プログラミング会社」よりは劣ってしまうことが多いのも事実です。

経理・会計システムは、業種によりかなり多くの個人情報や機密情報が集まる場所にもなり得ます。
そこはユーザーの信頼度を保つためにも、しっかりとしたセキュリティのある会社に任せたいですよね。

ぜひ見積もり時に、開発会社へセキュリティ面での対策などについて質問されることをおすすめします。

”元請けならいい”というわけではない

”元請け”という言葉をご存知でしょうか？

もと-うけ【元請け】

〈名〉依頼主から直接仕事を請け負うこと。また、その業者。その仕事をさらに請け負う下請けに対していう。元請負。

引用元：明鏡国語辞典 第二版・大修館書店

これは、基本的に業者間でのやり取りで使われることの多い言葉なのですが、耳にした方もいらっしゃると思います。
ここではつまり「元請け企業の方がしっかりしたシステムを作ってくれるのではないか」という意見に対して解説していきます。

開発・制作会社というのは、「自社で開発を完結している会社」と「下請けに開発を任せている会社」が存在します。
自社のスタッフで全て完結できている開発会社であれば全く心配いらない項目なのですが、現在どの企業もSE（システムエンジニア）の人材が不足しているため、全く外部に頼まずに開発を完結できる会社は少ないです。

しかし、自社にそもそも人員がおらず、下請けに全ての開発業務を任せるような会社だと、開発時のやり取りに時間がかかったり、手数料を必要以上に取られてしまう事態にも。
それを防ぐためには、問い合わせ時に「開発は内部で行いますか？」など、思い切った質問をしてみるのが良いでしょう。

厳選したおすすめ開発会社7選 ～オンプレミス型システム構築～

では、前述で述べた開発会社を選ぶ際に見るべき7つのポイントを踏まえて、開発会社の目線で厳選したおすすめの開発会社～オンプレミス型システム構築～をご紹介します。

企業名	会社の 設立年数	従業員数 と 被保険者数のバランス	経理・会計システムの 開発実績	システム開発以外の事業	取引先
株式会社AIアクティブ	7年	◎	ー	IoT・AI事業、労働者派遣業	ー
株式会社キャッツ	42年	◎	ー	コンサルティング	株式会社野村総合研究所、NRIワークプレイスサービス株式会社、NRIデータiテック株式会社など
株式会社デジックデザイン	11年	◎	ー	システムコンサルティング、プロジェクトマネージメント支援など	株式会社ＪＲ東日本情報システム、株式会社エスケイケイ、沖電気工業株式会社など
日本システムランド株式会社	41年	◎	ー	品質管理支援、ソフトウェア開発に関する各種支援など	りそな銀行
株式会社伸和トータルエンジニアリング	37年	ー	ー	ITコンサルティング業、労働者派遣事業など	株式会社アスク、ALSOKジョイライフ株式会社、株式会社MDIUなど
株式会社ICSパートナーズ	44年	◎	ー	コンサルティング	ー
株式会社システムエグゼ	26年	◎	ー	システムインテグレーション事業、グローバルソリューション	三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、りそな銀行

株式会社AIアクティブ

株式会社AIアクティブは、オンプレミス型で経理・会計システム開発を行っています。

同社は、一般企業や自治体の業務系アプリケーションシステムをオーダーメイド開発しています。
設立して7年と比較的若い会社ながら、200件以上の実績があり、実力派のシステム開発会社であると言えます。

開発したシステムが確実に費用対効果を得られるよう、システム化すべき部分と業務運用で改善できるポイントをしっかり見極めて丁寧に提案してくれます。
導入から保守運用までトータルにサポートしてくれます。

株式会社キャッツ

株式会社キャッツは、オンプレミス型で経理・会計システム開発を行っています。

同社は、大手企業向けの新規開発プロジェクトを中心に受託開発しています。
会計システムや給与システムなどの受託開発を得意とし、徹底した品質管理を行っています。

また、他社が開発したシステムについても、システムの保守や改善・カスタムの依頼に柔軟に対応してくれます。
他社開発のシステム保守や改善には特別な技術が必要であり、トラブルの原因となるため対応している開発会社は多くありませんが、同社はこれを得意分野としています。

株式会社デジックデザイン

株式会社デジックデザインは、オンプレミス型で経理・会計システム開発を行っています。

同社は一次請けとしての質を高め、お客様のニーズに合ったシステムを提供するために、求められるコストパフォーマンスにこだわり、最適な形のソフトウェア開発を提案してくれます。

財務・会計システムの開発が得意で、実績としては鉄道会社の大規模経理システムや中小企業向けのERP(財務・会計)のシステムコンサルティングなど、長きにわたりサポートしている企業も多数あるとのことで、信頼性の高い開発企業であると言えますね。

日本システムランド株式会社

日本システムランド株式会社は、オンプレミス型で経理・会計システム開発を行っています。

同社は、金融分野を中心にセキュリティ対策を徹底したシステム開発を提供しています。
ソフトウェア開発をベースとして、問題解決型ソリューション・プロバイダーとして活躍してこられました。

基幹業務、経営・管理情報系のアプリケーション開発においては、数多くの実績を誇っており、得意分野と言えます。
開発～保守はもちろん、プロジェクト推進サポートなど、開発システムにおけるサポート体制が充実しています。

株式会社伸和トータルエンジニアリング

株式会社伸和トータルエンジニアリングは、オンプレミス型で経理・会計システム開発を行っています。

同社は、情報システムにおいて建築分野で高付加価値のサービスを提供する開発会社です。
建設工学から立ち上がった同社は、ITエンジニア部門に参画して今年で7年。
どの部門においてもモノづくりの観点から企画・設計、開発、検証、そして運用・保守を総合的に判断して提供する努力を続けているということです。

帳票作成システム「R-EASY」や遠隔支援＆帳票作成の「R-EASY SG」にてフリープランから始められるシステム提供も行っており、建設業界のDX化を支える企業として推進しています。

株式会社ICSパートナーズ

株式会社ICSパートナーズは、「OPEN21 SIAS」というサービスで会計システムのパッケージ開発を行っています。

同社は、大手・中堅企業を対象に会計システムを提供し、DX推進を支援する企業です。主力製品「OPEN21シリーズ」は5000社以上に導入され、信頼性と実績を誇っています。

同サービスでは膨大なデータ量でも超高速での処理を実現できる技術が搭載されており、シンプルな操作性と豊富なサブシステムのラインナップで人気の商品となっています。
オリジナル開発システム並みの汎用性・拡張性を保持しながらも低価格を実現できている会計システムです。

株式会社システムエグゼ

株式会社システムエグゼは、オンプレミス型で経理・会計システム開発を行っています。

同社ではさまざまな業態の管理会計製品を導入・運用した実績があり、経理部や経営企画部の専門分野とも対等に話ができる人材により、クライアントに寄り添った提案・開発が行えるのが最大の魅力です。

また、クラウドシステムとして「PBCS（Planning and Budgeting Cloud Service）」というサービスも提供しており、管理会計業務を直感的かつ徹底的に効率化するツールも取り揃えています。
このサービスでは、経営者、経理・財務、部門管理者などの各層ごとに必要となる分析画面をあらかじめ作成しておくことで、担当者が容易に分析業務を行えます。
サポート体制も充実しており、コンサルティングのオプションメニューが付けられるのも魅力です。

まとめ

20年以上開発に携わっている弊社が「経理・会計システム開発会社の選び方」を解説しました。

経理・会計システムと一口に言っても、その開発の特徴は開発企業によってさまざま。
まずはいくつかの企業に見積もりを依頼し、複数の開発会社とコンタクトを取ってみて、自社に合う会社選びを行ってみるのがおすすめです。

選定代行サービス『SELECTO』では、貴社のニーズに合った開発会社の選定サービスを完全無料で提供中！
開発会社選びに迷ったら、ぜひ活用してみてくださいね。