スマートフォンユーザーの多くが利用する「LINE」。このLINE上で動作する「LINEミニアプリ」は、飲食店のモバイルオーダーや病院の予約システム、ECサイトの会員機能など、さまざまな業界で活用されています。
企業にとっては、アプリのインストール不要でユーザーにリーチできるという大きなメリットがありますね。

そんな疑問を持つ企業担当者の方も多いのではないでしょうか。
本記事では、LINEミニアプリの開発を依頼する際に知っておくべきポイントや、開発会社の選び方をわかりやすく解説します。

LINEミニアプリの基本

LINEミニアプリは、LINEアプリ内で動作するWebアプリのことです。
通常のスマホアプリとは異なりインストール不要で利用できるため、ユーザーの利便性が高く企業にとっても導入しやすい特徴があります。

そんなLINEミニアプリの基本について見ていきましょう。

LINEミニアプリでできること

では、実際に活用されている事例を見ながら、LINEミニアプリでできることを整理していきましょう。

予約受付・管理

飲食店や美容室、病院などの予約システムとして利用可能です。
LINE上で簡単に予約ができ、リマインド通知を送ることでキャンセル率の低減にもつながります。

モバイルオーダー・決済

飲食店でモバイルオーダー機能を導入することで、来店前に注文を受け付け、スムーズな受け渡しを実現できます。PayPayなどのLINE連携決済と組み合わせれば、キャッシュレスでの決済も可能です。

会員証・ポイント管理

小売業やフィットネスクラブなどで、デジタル会員証として活用できます。
ポイント管理やクーポン発行もLINE上で完結し、紙のカードを持ち歩く必要がなくなります。

イベント管理・チケット発行

イベントやセミナーでは、LINE上で電子チケットを発行し、受付時にQRコードでスキャンする仕組みが可能です。
参加者へのリマインド通知や事後フォローも簡単に行えます。

チャットボットをより便利に活用

Messaging APIとLINE公式のみでもチャットボットを構築することは可能ですが、LINEミニアプリも導入することで、個別メッセージへの細かな対応やLINEミニアプリの他機能とのメッセージ連携などが可能になり、より業務の負担を軽減できます。

LINEミニアプリを導入するメリット・デメリット

では、LINEミニアプリを導入する際のメリットとデメリットを整理してみましょう。

LINEミニアプリを導入するメリット

LINEミニアプリを導入するデメリット

LINEミニアプリは、インストール不要で簡単にユーザーと接点を持てる便利なツールですが、LINEに依存してしまったり、アプリ開発の自由度に制限があるため、目的に応じてネイティブアプリやWebアプリと一緒に、適切に活用するのがいいでしょう。

LINEミニアプリは社内開発か、開発会社か

と考えている企業担当者も多いでしょう。
結論として、専門スキルがあれば社内での開発は可能ですが、企業向けの本格的な運用には課題が多く、必要なスキルセットも多いのが実情です。
では、実際どのようなメリット・デメリットがあるのか見ていきましょう。

社内開発のメリット・デメリット

開発会社に依頼する際のメリット・デメリット

LINEミニアプリの開発を依頼する場合の費用相場

LINEミニアプリを開発する場合、大きく分けて３つの開発方法があります。
詳しく見ていきましょう。

パッケージ開発

パッケージ開発は、すでに開発されているLINEミニアプリ用のシステムをそのまま利用する方法です。
最大のメリットは、低コストかつ素早く導入できること。
基本機能が事前に用意されているため、一から開発する必要がなく、スピーディに運用を開始できます。

しかし、競合と同じシステムを利用するため、差別化がしにくいという課題もあります。
「基本機能があれば十分」、「とにかく早く導入したい」、「大きな独自性を必要としていない」という企業には、最もコストパフォーマンスの高い選択肢の一つです。

開発費用の相場は、数万円～数十万円です。
機能の内容によって金額が変わってきますが、最も手軽に開発できる方法だと言えます。

パッケージ＋カスタマイズ開発

パッケージ＋カスタマイズ開発は、開発済みのLINEミニアプリ用システムをベースに、一部の機能を追加・変更する方法です。パッケージの互換性を考慮しながら、自社の業務に合わせたカスタマイズが可能なため、開発コストと期間を抑えながら、柔軟なシステムを実現できます。
例えば、モバイルオーダーのシステムに独自の決済手段やポイント機能を追加することができます。

しかし、パッケージとカスタマイズ部分の仕様が適合せず、動作に問題が出る可能性もあります。
「基本機能はそのまま使いたいが、一部は独自仕様にしたい」という企業にとって最適な選択肢です。

開発費用の相場は、数十万円～100万円です。カスタマイズする機能によって金額が大きく変わるものの、一から開発するよりははるかに安価で済みます。

フルスクラッチ開発

フルスクラッチ開発は、ゼロからオリジナルのLINEミニアプリを開発する方法です。
最大の魅力は、機能やデザインの自由度が高く、自社のビジネスモデルに合ったシステムを構築できることです。
例えば、独自の会員管理システムや、AIを活用したレコメンド機能、他の社内システムとの高度な連携など、細かい仕様まで自由に設計できます。

しかし、導入後の運用や改修が複雑であることが多いため、継続的なメンテナンス費用もかかることが多いです。
「運用もお任せしたい」、「他社と大きく差別化したい」という企業にとっては最適な選択肢です。

開発費用の相場は、100万円～500万円程度。この相場はネイティブアプリ（スマホアプリなど）をフルスクラッチ開発するのよりも比較的安価なので、取り入れやすいでしょう。

費用以外に見るべき7つのポイント

ここまでで、「このくらいの費用感なのか」というのはざっくりと分かっていただけたのではないかと思います。
では、開発会社を選ぶ際に見るべき7つのポイントについて整理していきます。

会社の設立年

こちらは重要視する方が多いかもしれませんね。
しかし、設立年が古ければ古いほどいいのでしょうか？これについても詳しく見ていきます。

まず、会社の設立年の考え方ですが、大前提として、単純に会社設立から企業が5年、10年と存続していることはとても素晴らしいことです。
10年後の企業生存率はベンチャー企業で6.3％と言われるほどに低く、特にWeb関連の事業を行っている企業はベンチャー企業がほとんどのため、今存在している会社の50社中3社しか生き残らない計算になります。
そんな中、この”設立年”をどのように見ればよいのでしょうか？

参考：中小企業白書（2017年）

基本的には、5年以上存続している会社であれば、ある程度安心できると判断しても良いでしょう。
これは感覚の問題になるので、確かな判断基準とは言えませんが、5年以上存続している会社であれば制作実績もある程度持っているので、まず最初に確認する部分として見ておくことをおすすめします。

従業員数と被保険者数のバランス

また、企業情報を見る際に、この「従業員数と被保険者数のバランス」についても見ていきましょう。

これは、特に制作会社のあるあるなのですが、案件を「社員」だけでなく「業務委託契約者」に一部または全て任せているケースがあります。
制作会社での人員ではなく、「業務委託契約」にて案件の人員補充を行っている場合、一部の企業でこの人数を「従業員数」に含んでいる場合があります。

アプリ開発・制作においては、業務委託契約の人員を使っていようと問題はないのですが、それを企業側が意図的に隠している場合、もし業務委託契約者に何かあった場合に責任を取ってもらえない可能性があるということを覚えておいていただきたいです。
基本的には、業務委託契約者が制作を行って何か問題が発生した場合は、受託している企業側が責任を取るものなのですが、そういう企業ばかりとも限りません。

「被保険者数」とは、企業の社会保険に入っている人のことです。
業務委託契約を行っているフリーランスの制作者たちは社会保険に入れないため、「従業員数」と「被保険者数」のバランスを確認して、比率が極端に違っていないか、従業員数に偽りがないかを見ておくと、トラブルに巻き込まれる危険性が低くなります。

開発実績

これは言うまでもないですが、開発会社の実績を確認することは、誰もが”重要だ”と感じるポイントですよね。
では、どのように実績を見ていけばよいのでしょうか？

開発実績は、企業によって公開内容がさまざまなのと、取引企業が公開NGとしている場合があるため、一概に全ての開発実績が大事とは言えませんが、大手企業の実績があったり、実績数が多ければそれでいいというわけでもありません。

制作実績を見るうえで重要視するポイントは以下の通りです。

開発会社を選ぶ際に重要なのは「自社が求めるものを形にしてくれるかどうか」。
それを見極めるために、まずはどんなアプリを構築したいのか具体的にイメージし、求めるイメージと似たアプリ制作を実績として持っているかどうかが大きな判断基準になります。

”どこの”実績があるかではなく、”どんな”実績があるかを注視してみましょう。

アプリ開発以外の事業

アプリ開発以外の事業というと、例えばコンサルティング事業を行っているとか、開発だけでなくアプリを自社で運営しているとか、実店舗を経営しているとか、そういった「別事業で何をしている会社なのか」も選定基準として持っていてもいいでしょう。

例えば、マーケティングコンサルなどを別事業として行っている会社であれば集客についてのノウハウを持っていたり、アプリを運営している会社であれば当事者としての経験があるため、ただアプリを作るだけではなくビジネス自体が成功するような提案をしてくれる可能性が高くなります。

取引先

これは必須ではありませんが、できれば取引先も見ておいたほうが安心かなという要素です。
取引先の見方として基準になるのは以下の通りです。

これは、上記取引がなければよくないということでもありません。
会社の信用度を見る基準として、銀行や国・都市の機関、大手企業との取引があれば、会社としての信用度が社会的に高いと評価されるためです。
あったらラッキーというくらい軽く確認しておくくらいで問題ありません。

サービスの柔軟性

これは見積もりを取ってみないとわからない場合もありますが、基本的に以下のような基準で制作サービスの柔軟性を見ていきます。

これらは”ただ依頼のままに制作している会社”なのか、”幅広い提案をくれる会社”なのかを判断する基準にもなります。

自社でどれだけアプリ構築をイメージしていても、開発のプロほどの知識があるわけではありません。
近年のLINEミニアプリの傾向や流行などに詳しい開発会社であれば、提示してくれる内容が多岐にわたることもあります。

まずは自社の要望と合致するかどうかをしっかりと見極めたうえで、さまざまな実装スキルがある会社に見積書を依頼すると、時間や費用に対するコスパも良くなります。

サービスのサポート体制

これは、見積もりを取って、実際にやり取りしてみないと分からない部分です。
判断基準は以下の通りです。

実際に見積もりを取った後に開発会社とやり取りをする際、しっかりと自社に寄り添ってくれる企業なのかを判断する基準となります。
やり取りが透明性高くできていると、開発会社も、依頼会社も、お互いが安心してやり取りすることができ、スムーズに開発が進みます。

しかし、「窓口が営業担当で、細かい状況を共有しづらい」といった場合、進捗はもちろん、開発の意向を上手く汲み取ってくれるかどうかも怪しくなり、思っていたアプリに仕上がらないといったトラブルも起きてしまいます。

見積もりを取った際には「制作ディレクターと直接やり取りすることは可能ですか？」や「制作時はどういうやり取りになりますか？」などしっかりと疑問をぶつけてみるのがいいでしょう。

依頼する前に注意すべき3つのポイント

では、実際にアプリ開発を依頼するとなった場合、どんなことに注意すればいいのでしょうか？

セキュリティ面は入念に確認

ユーザーが日常的に利用するアプリは、さまざまな個人情報を保有することができます。
前述で述べたように、「アプリ特有の戦略の活用」や「マーケティングの材料としてのデータ活用」によってアプリ運用をより良いものにしていく場合、セキュリティ面での対策がとても重要になってきます。

また、アプリの機能が高度になるほど、他サービスとの連携などによりシステムが複雑化し、セキュリティ対策が弱くなることがあります。
セキュリティ対策を開発会社に丸投げしてしまうのではなく、開発会社にセキュリティ対策の知見がしっかりあるかどうかを確認するようにしましょう。

ぜひ見積もり時に、開発会社へセキュリティ面での対策などについて質問されることをおすすめします。

アプリ開発の方法は目的により変わる

アプリ開発を行う前に、開発の目的を明確にしなければ、思ったような結果に繋がらないことがあるので要注意です。
目的が明確であると、その目的に合わせて制作・開発会社を選定できますので、「何のためにアプリを作るのか」を明確化しておきましょう。

また、アプリに対して搭載可能な機能はたくさんありますが、目的に合った機能を付けられていないと、会員の離脱につながることもあります。
ユーザーとしてアプリを利用していた際に「なんか機能が多すぎてよくわからないから使いこなせない」と思った経験はありませんか？
便利な機能がいくつか搭載されているアプリは便利だと感じますが、機能が多すぎると煩わしさを覚えてしまう人も少なくありません。
機能が多いほどアプリ開発にかかる費用も高額になるので、慎重に見極めたいですね。

パッケージ化された機能だけで充分目的が達成できそうか、それとも特別な機能を付けてユーザー・管理者ともに利用しやすいアプリを作るほうがいいのかを、今一度しっかりと考えてみましょう。

”元請けならいい”というわけではない

”元請け”という言葉をご存知でしょうか？

もと-うけ【元請け】

〈名〉依頼主から直接仕事を請け負うこと。また、その業者。その仕事をさらに請け負う下請けに対していう。元請負。

引用元：明鏡国語辞典 第二版・大修館書店

これは、基本的に業者間でのやり取りで使われることの多い言葉なのですが、耳にした方もいらっしゃると思います。
ここではつまり「元請け企業の方がしっかりしたアプリを作ってくれるのではないか」という意見に対して解説していきます。

Web開発・制作会社というのは、「自社で制作を完結している会社」と「下請けに制作を任せている会社」が存在します。
自社の制作スタッフで全て完結できている制作会社であれば全く心配いらない項目なのですが、現在どの企業もSE（システムエンジニア）の人材が不足しているため、全く外部に頼まずに制作を完結できる会社は少ないです。

しかし、自社にそもそも人員がおらず、下請けに全ての制作業務を任せるような会社だと、制作時のやり取りに時間がかかったり、手数料を必要以上に取られてしまう事態にも。
それを防ぐためには、問い合わせ時に「開発・制作は内部で行いますか？」など、思い切った質問をしてみるのが良いでしょう。

厳選したおすすめ開発会社8選　～カスタマイズ＆フルスクラッチ開発～

では、前述で述べた制作会社を選ぶ際に見るべき7つのポイントを踏まえて、開発会社の目線で厳選したおすすめの開発会社をご紹介します。

企業名	会社の 設立年数	従業員数 と 被保険者数の バランス	ミニアプリの 制作実績	ミニアプリ開発以外の事業	取引先
クラスメソッド株式会社	20年	〇	ー	技術コンサルティング、 企業向けIT人材育成など	株式会社NTTドコモ、 株式会社資生堂、 気象庁など
株式会社ネットスターズ	15年	〇	ー	地域ポイント・デジタル商品券サービス、海外金融機関OEMなど	株式会社JTB、株式会社ハイパーソフトなど
株式会社ソニックムーブ	22年	◎	700件	ー	株式会社電通、UCCホールディングス株式会社など
バレットグループ株式会社	12年	◎	ー	デジタルマーケティング事業	株式会社サイバーエージェント、株式会社ゼンリンなど
株式会社アイリッジ	16年	〇	300件	ビジネスプロデュース事業	ー
株式会社ゆめみ	25年	◎	ー	コンサルティングの内製化支援など	三井住友銀行、 滋賀銀行、 りそな銀行など
株式会社デジクル	4年	〇	ー	小売業のDX支援・ソリューション提供	株式会社あおき、株式会社新生堂薬局など
株式会社電通プロモーションプラス	8年	◎	ー	統合的な販促ソリューションの戦略提案・実施・運用支援	ー

クラスメソッド株式会社

クラスメソッド株式会社は、”パッケージ＋カスタマイズ開発”でLINEミニアプリ開発やサポートを行っています。

同社は、「LINE認定パートナー」として多彩なLINEサービスを提供しており、企業の販促施策やデジタルマーケティングを活用した支援など、総合的なサポートを行っています。 ​

LINEミニアプリの開発支援においては、ユーザー視点に立ったデザインプロセスを取り入れて、サービスの設計・改善を行っています。​開発パッケージを活用した「ハーフスクラッチ開発」を提供しており、スピーディーかつ低コストでの開発を実現しています。
また、LINEプラットフォームの開発経験が豊富な技術コンサルタントが、設計段階から実装まで一貫して支援し、APIやWebhookの実装など、LINE特有の技術要件にも対応しています。 ​

株式会社ネットスターズ

株式会社ネットスターズは、『StarPay-mini』というサービスでLINEミニアプリ開発を行っています。

同サービスでは、デジタル会員証の発行、予約機能、決済機能などをユーザーに提供することが可能です。
同社は決済サービスに関連する事業を他サービスでも行っており、大手企業のアプリ開発実績もあることから、信用度の高い開発企業であることが伺えます。

また、PayPayとの戦略的提携を可能としていたり、既存の会員システムと連携することで、LINEやPayPay内でデジタル会員証を利用できるような仕組みが整えられています。 ​

株式会社ソニックムーブ

株式会社ソニックムーブは、『COSMBI』というサービスでLINEミニアプリ開発を行っています。

同サービスは、会員登録、アンケート、予約、決済など、多彩な機能をLINEアカウント上で提供できます。
ノーコードでLINEマーケティングに必要な機能を実装可能とし、ポイントカード、クーポン、決済機能に加え、フレンドシェアやスタンプラリー、レシートキャンペーンなどの多様なキャンペーンも実施できます。
​また、複数のLINEアカウントを一括管理し、1つのアカウントで複数店舗のデータ管理も実現します。 ​

また、外部サイトでのアクションやLINE内でのアクション履歴を基にしたメッセージ配信が可能で、ECサイトなど外部サイトでの利用をLINE内でのアクション履歴をもとにセグメント配信が可能です。
​顧客の購買行動や趣向情報を簡単に収集・分析し、効果的なマーケティング施策を展開できます。 ​

バレットグループ株式会社

バレットグループ株式会社は、フルスクラッチ開発によるLINEミニアプリ開発を行っています。

​同社はクライアントの要望に応じて、店舗予約、会員証、スタンプカードなど、多様なサービスをLINE上で提供可能なミニアプリを開発しています。システム開発に不慣れな担当者でも安心して導入できるよう、RFP（提案依頼書）のコンサルティング支援からプロジェクトマネジメントまで、一貫したサポートを提供しています。

​さらに、クライアント企業専用の開発ラボを組成し、LINEミニアプリ以外の受託開発も並行して行う柔軟な体制を整えています。 ​

株式会社アイリッジ

株式会社アイリッジは、『FANSHIP for ミニアプリ』というサービスでLINEミニアプリ開発を行っています。

同サービスでは、会員証やスタンプカード、ポイントカード、クーポンなどを低コストかつ迅速に導入できます。​
​また、既存の会員システムと連携することも可能です。
企業が保有するオフラインデータを活用したLINEマーケティングを実現できるため、ユーザー属性やアンケート結果を基に多様なアプローチでLINEを活用した顧客管理が可能となります。 ​

パッケージ開発だけでなく、要件定義から並走してくれる”スクラッチ開発”での対応も可能です。

株式会社ゆめみ

株式会社ゆめみは、フルスクラッチ開発によるLINEミニアプリ開発を行っています。

​同社は、企業の業務に合わせたカスタマイズ開発を重視し、コンセプト設計からUIデザイン、システム設計、開発、保守までを一貫してサポートしています。​
これにより、企業の独自のニーズや課題に対応したLINEミニアプリの提供が可能となっています。

また、既存のスマホアプリの機能をLINEミニアプリに引き継ぐことも可能で、購入履歴や会員証などの機能をLINE上で再現することで、ユーザーエクスペリエンスの向上を図っています。​
短期構築プラン（3～5カ月）と中長期構築プラン（6カ月～1年）を用意し、企業のスケジュールや予算に応じた柔軟な開発体制を整えています。​

株式会社デジクル

株式会社デジクルは、『デジクル for ミニアプリ』というサービスでLINEミニアプリ開発を行っています。

同サービスは、LINEミニアプリの企画・開発・運用をフルカスタマイズで提供しています。
LINEの特性と顧客の店頭体験を融合させたサービス設計を強みとし、POSシステムや会員管理基盤、ECサイトなどとの柔軟なシステム連携を実現しています。 ​

さらに、サービスを通じて得られるデータを活用し、マーケティング施策の支援も行っています。​
普段ユーザーが利用中のデジタルチラシサービスへのアクセスや、東芝テック株式会社の「スマートレシート」との連携も可能です。

株式会社電通プロモーションプラス

株式会社電通プロモーションプラスは、『ワンゼロ』というサービスでLINEミニアプリ開発を行っています。

​同社は、レシートキャンペーンやスタンプラリー、会員証・ポイントカード機能など、多彩なLINE活用事例を持ち、企業のマーケティング活動をサポートしています。
「LINE認定パートナー」として、コミュニケーション部門やミニアプリ部門などで認定を受けており、企業の販促キャンペーンや顧客管理施策をLINE上で効果的に展開しています。

また、同サービスではLINEミニアプリを”販促起点”で開発し、購買情報や来店履歴などのデータを蓄積し、中長期的に顧客を見える化するサービスを実現します。​

まとめ

LINEミニアプリを開発したい時に、まず知っておきたい基礎知識や開発費用の目安、おすすめの開発会社について解説しました。

アプリと一口に言っても、そのアプリ開発の特徴は開発企業によってさまざま。
まずはいくつかの企業に見積もりを依頼し、さまざまな開発会社とコンタクトを取ってみて、自社に合う会社選びを行ってみるのがおすすめです。

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アプリ開発・制作会社選びに迷ったら、ぜひ活用してみてくださいね。