近年、自社のシステムを開発する手段の一つとして「AWS(Amazon Web Services)」を導入する企業が増えています。
しかし、AWSを導入したいとなっても

など、不明点が多いのではないでしょうか。
そこで、20年以上システム開発に携わっている弊社だからこそお伝えできるポイントを、わかりやすく解説していきます。

AWSとは？

AWS（Amazon Web Services）とは、Amazonが提供するクラウドサービスです。
まずはこのサービスを使ってどのようなことができるのか、詳しく見ていきましょう。

AWSはどんなサービス？

AWS（Amazon Web Services）は、企業が社内システムやWEBシステムを構築するにあたって、事業の基盤として利用可能なクラウドサービスです。
社内システムやWEBシステムを一から開発しようと思うと、かなりの労力と開発費用がかかりますので、「まずは小さく始めたい」や「そこまで多くの労力とコストをかけることができない」という場合には有効的に利用できるサービスと言えます。

また、サーバーやストレージ、データベース、AI、セキュリティといった幅広い機能を、必要なときに必要な分だけ利用できる「従量課金制」の仕組みを取っており、利用状況によってはかなりコストを抑えることが可能になります。

AWSを利用するメリット・デメリット

では、利用にあたってのメリットとデメリットを整理してみましょう。

AWSを利用するメリット

AWSを導入すると、コストを抑えながら柔軟にシステムを運用することができます。
基本的には初期費用が不要で、使った分だけ支払う仕組み（従量課金制）のため、必要だと判断したサービスにのみ料金が発生します。
システムへのアクセスが増えた際は自動でサーバーを増減できるので、事業の成長に合わせた運用も可能です。

また、データのバックアップや災害対策が整っており、運用中に何かトラブルがあっても復旧しやすいのが強みです。AWS側がシステムのインフラ管理をしてくれるため、自社でインフラ管理をする必要性が減り、システムの運営や拡張などに注力できます。

さらに、強固なセキュリティ対策が標準装備されていて、不正アクセス防止やデータの暗号化が可能です。
AWSは、低コスト・高柔軟性・高セキュリティを実現できる強力なツールと言えます。
では、デメリットは何でしょうか？

AWSを利用するデメリット

AWSは便利ですが、従量課金制のため、使いすぎや不要なリソースの放置で想定以上の料金が発生することもあります。
しっかりコスト管理を行い、適宜利用サービスを見直すことで、使い過ぎを防ぎましょう。

また、セキュリティ設定を誤ると情報漏えいのリスクが発生します。
専門的な知識がないと適切な運用が難しくなるため、専門知識を学ぶ必要も出てきますね。

AWS自体の障害が発生した時にはシステムが停止する可能性があるのも、クラウドサービスであるがこそのデメリットです。
AWSのみを利用していた場合、AWSの機能不全によってシステムが関連している仕事がすべて止まってしまうリスクも考え、他のクラウドサービスも一部利用する必要が出てくるかもしれません。

どんなシステム開発の方法にも、メリットとデメリットがあります。
しっかりと見極めて、自社に合った開発方法で進めていけるといいですね。

AWSを利用したサービス導入例

では、AWSを利用してサービス展開を行った事例を見てみましょう。

事例①：任天堂株式会社（世界にサービスを発信）

同社は、スマートデバイス向けゲーム「Super Mario Run（スーパーマリオ ラン）」の iOS 版を世界中（150もの国）を対象に販売する際、インフラにAWSを採用しました。
その配信からたった 4日間でなんと4,000 万ダウンロード超えを記録！
AWSのセキュリティ性と拡張性の高さが、世界中にマリオゲームの良さを伝えるのに役立ったということです。

事例②：株式会社フェリシモ（ECサイトを運営）

ファッションや雑貨などの自社企画商品をカタログやECサイトで提供する株式会社フェリシモは、AWS上にCI/CD環境を構築し、複数のベンダーが関与する開発プロセスの標準化と効率化を実現しました。

CI/CD環境とは、プログラムを作成したらリリースまでを自動的に行ってくれることを言います。
同社は複数の開発ベンダーによりさまざまな業務システムや保守を行ってきたため、運用品質や管理コストの増加が問題となっていました。そんな中、顧客ニーズに合わせてプログラムを更新するごとに多大な労力がかかってしまうと、スムーズにリリースすることができないですよね。
そのため、AWSによってCI/CD環境を作り出し、開発・更新の作業がスムーズになったということです。

事例③：株式会社大進本店（社内基幹システムに利用）

進物・記念品の総合商社である大進本店は、基幹システムをAWSに移行することで、資金調達や保守などのコストを50%削減しました。

導入前は、本社の基幹システムと他に、物流センターや各店舗の27台のサーバーを1人の担当者で運用されていました。
そこで、設備の更新や保守に関する負担・事業継続性の課題解決のためにAWSを導入するに至ったようです。

【導入理由別】AWS活用法

と、お悩みではないでしょうか？
ここでは、導入理由別の活用方法をご紹介していきます。

主な導入理由	活用例
運用コストの削減と柔軟なITインフラ運用	・Amazon EC2（仮想サーバー）を必要な時間だけ利用し、常に実行できる ・Amazon EC2のスポットインスタンスを活用し、未使用のEC2容量を活用することでコストダウンが可能に ・Auto Scalingを設定し、アクセスが増えたときだけ自動でサーバーを増やす
システムのスケーラビリティ向上（システム拡張の柔軟性）	・Amazon DynamoDB（サーバーの管理がない高速対応可能なデータベース）を利用し、リクエスト増加時も高速処理を維持できる ・AWS Lambda（自動でプログラムを動かせる便利なサービス）を活用し、一時的に起こるシステムの動きに対して自動で処理が可能に ・オートスケーリングを導入し、イベント開始直後に起こるアクセス急増への対応が可能に
BCP（事業継続計画）と災害対策	・AWS IoT Core（機械などの自動管理システム）を導入し、センサーで設備の状況を随時監視する ・Amazon CloudWatch（サーバーなどの使用状況を監視するツール）と連携し、異常が警告されたら管理者にアラートを自動送信できる ・Amazon EC2を使って遠隔操作環境を構築し、安全な場所から設備のリモート管理を可能に
開発スピードの向上と運用負担の軽減	・AWS Amplify（サーバーの用意やデータベースの設定なく開発を進められるツール）を導入し、フロントエンドとバックエンドを簡単に統合。開発が高速化できる ・Amazon Cognito（認証サービス）を利用し、ログイン機能を簡単に追加できるので開発スピードが上がる ・AWS Fargate（サーバーの自動管理サービス）を活用し、サーバー管理不要の運用を実現できる
データ活用・AI導入によるビジネスの高度化	・Amazon Lex（AIチャットボット）を導入し、自動応答システムを構築することが可能に ・Amazon Polly（文字の読み上げサービス）を活用し、音声対応のカスタマーサービスも提供可能に ・AWS Lambda（プログラムを自動で作動するサービス）と連携し、サーバーを管理する必要がなくなり、手間を削減できる

運用コストの削減と柔軟なITインフラ運用

AWSを活用することで、初期投資を抑えつつ、必要な分だけITリソースを利用できるというメリットがあります。
ここでは「ECサイトの運用」を例に出して活用方法を見てみましょう。

システムのスケーラビリティ向上（システム拡張の柔軟性）

AWSを活用することで、システムの負荷対策を自動で行うことができるというメリットがあります。
ここでは「ソーシャルゲームの負荷対策」を例に出して活用方法を見てみましょう。

BCP（事業継続計画）と災害対策

AWSを活用することで、企業が地震・火災・サイバー攻撃などの緊急事態でもシステムを停止せずに運営を続けることができるというメリットがあります。
ここでは「製造業の工場システムの災害対策」を例に出して活用方法を見てみましょう。

開発スピードの向上と運用負担の軽減

AWSを活用することで、インフラ管理に時間を取られず、サービス開発に集中できるというメリットがあります。
ここでは「スタートアップ企業の開発スピードアップ」を例に出して活用方法を見てみましょう。

データ活用・AI導入によるビジネスの高度化

AWSを活用することで、大量のデータを分析し、AIを使った自動化や予測を行うことができるというメリットがあります。ここでは「カスタマーサポートの自動化（AIチャットボット）」を例に出して活用方法を見てみましょう。

AWS導入の開発会社って？

AWSを導入する際に自社開発ができない場合や導入の際のアドバイスが欲しい時、開発会社に頼ることがあるかと思います。
具体的にはどのようなことをしてくれるのか、自社ではどこまでできるのかについて触れていきましょう。

どんなことをしてくれるの？

「AWS導入の開発会社」と一言にいっても、その会社の特徴は大きく分けて３種類あります。
それは、「コンサルティング特化型」、「クラウド移行特化型」、「システム開発・インテグレーション型」です。

分類	得意分野	こんな企業におすすめ
コンサルティング特化型	AWS導入計画、設計	AWSを導入したいが、どう始めればいいかわからない
クラウド移行特化型	既存システムのAWS移行	会社のシステムをAWSに移行したい
新規システム開発特化型	AWS上でのシステム開発	AWSを活用したWebサービスやアプリを作りたい

コンサルティング特化型

AWS 導入のコンサルティング特化型開発会社は、企業がAWSを最適形状で導入し、スムーズに活用できるように計画や設計を支援するサービスを主に提供しています。

導入を考えている企業の課題を分析し、「AWSを使うべきか」、「どのサービスを活用するか」、「コストはどれくらいかかるか」といった点を整理します。その上で、クラウド移行の手順や最適なインフラ設計を提案し、セキュリティやパフォーマンスに考慮したシステム構成を作成してくれます。

例えば、ECサイトなら「アクセスが増えたとき自動でサーバーを増やす仕組み」、業務システムなら「データのバックアップと復旧計画」など、目的に応じた設計を行います。
これにより、企業は無駄なコストを抑えつつ、安定したAWS運用が可能になります。

クラウド移行特化型

AWS 導入のクラウド移行特化型開発会社は、自社のサーバー（オンプレミス）で運用しているシステムをAWSのクラウド環境に移すことを支援してくれる開発会社です。
これにより、ハードウェアの管理が不要になり、コスト削減やシステム拡張の柔軟性向上が可能になります。

システム移行の際には、まず最新のシステムを分析し、「どのデータやアプリを移行するか」や「どの AWS サービスを使うか」などを決めます。
移行方法には、そのまま移す（リフト＆シフト）、一部を最適化して移す、完全にクラウド向けに作るといった選択肢があります。

たとえば、社内のファイルサーバーをAmazon S3へ移行したり、業務システムをAmazon RDS（クラウド型データベース）に置き換えることで、運用負荷を軽減し、セキュリティ強化やシステムの可用性を向上させることができます。

おすすめの開発会社についてはこちら▶

新規システム開発特化型

AWS 導入の新規システム開発特化型開発会社は、AWSのクラウドサービスを使ってWebサービスや業務システムなどを開発する開発会社のことです。

AWSを使うことで、サーバーの管理が不要になり、開発スピードを上げながらコスト削減を考えることが可能で、具体的に開発の手助けを行ってくれます。
例えば、ECサイトならAmazon S3（ストレージ）やAmazon RDS（データベース）を使い、アクセスが増えてもスムーズに動く仕組みを構築してくれます。

開発だけでなく、その後の保守・運用をサポートまたは代行してくれる開発会社も多くあります。
また、クラウド移行と新規システム開発の両方を行える開発会社も多くありますので、問い合わせ時に得意分野を聞いてみるのもいいかもしれません。

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自社でやるか、プロに任せるか

AWSを導入する際、自社で開発するか、専門の開発会社に依頼するかでかかるコストや負担がかなり変わってきます。
それぞれのメリット・デメリットを比較し、自社にとって最適な方法が何かを考えてみてください。

自社にとって最適な方法がわからなければ、ぜひSELECTOまでご相談ください。

自社で開発する場合

開発会社に依頼する場合

開発会社を選ぶ際に見るべき7つのポイント

ここまでで、AWSの導入を考える際に必要な知識についてはざっくりと理解していただけたのではないかと思います。
では、開発会社を選ぶ際に見るべき7つのポイントについて整理していきます。

会社の設立年

こちらは重要視する方が多いかもしれませんね。
しかし、設立年が古ければ古いほどいいのでしょうか？これについても詳しく見ていきます。

まず、会社の設立年の考え方ですが、大前提として、単純に会社設立から企業が5年、10年と存続していることはとても素晴らしいことです。
10年後の企業生存率はベンチャー企業で6.3％と言われるほどに低く、特にWeb関連の事業を行っている企業はベンチャー企業がほとんどのため、今存在している会社の50社中3社しか生き残らない計算になります。
そんな中、この”設立年”をどのように見ればよいのでしょうか？

参考：中小企業白書（2017年）

基本的には、5年以上存続している会社であれば、ある程度安心できると判断しても良いでしょう。
これは感覚の問題になるので、確かな判断基準とは言えませんが、5年以上存続している会社であれば制作実績もある程度持っているので、まず最初に確認する部分として見ておくことをおすすめします。

従業員数と被保険者数のバランス

また、企業情報を見る際に、この「従業員数と被保険者数のバランス」についても見ていきましょう。

これは、特に制作会社のあるあるなのですが、案件を「社員」だけでなく「業務委託契約者」に一部または全て任せているケースがあります。
開発会社に所属している人員ではなく、「業務委託契約」にて案件の人員補充を行っている場合、一部の企業でこの人数を「従業員数」に含んでいる場合があります。

システム開発においては、業務委託契約の人員を使っていようと問題はないのですが、それを企業側が意図的に隠している場合、もし業務委託契約者に何かあった場合に責任を取ってもらえない可能性があるということを覚えておいていただきたいです。
基本的には、業務委託契約者が制作を行って何か問題が発生した場合は、受託している企業側が責任を取るものなのですが、そういう企業ばかりとも限りません。

「被保険者数」とは、企業の社会保険に入っている人のことです。
業務委託契約を行っているフリーランスの制作者たちは社会保険に入れないため、「従業員数」と「被保険者数」のバランスを確認して、比率が極端に違っていないか、従業員数に偽りがないかを見ておくと、トラブルに巻き込まれる危険性が低くなります。

開発実績

これは言うまでもないですが、開発会社の開発実績を確認することは誰もが”重要だ”と感じるポイントですよね。
では、どのように実績を見ていけばよいのでしょうか？

開発実績は、企業によって公開内容がさまざまなのと、取引企業が公開NGとしている場合があるため、一概に全ての開発実績が大事とは言えませんが、実績数が多いから何でもいいというわけではありません。
開発実績を見るうえで重要視するポイントは以下の通りです。

開発会社を選ぶ際に重要なのは「自社が求めるものを形にしてくれるかどうか」。
それを見極めるために、まずはどんなシステムを構築したいのか具体的にイメージし、求めるイメージと似たシステムの開発を実績として持っているかどうかが大きな判断基準になります。

”どこの”実績があるかではなく、”どんな”実績があるかを注視してみましょう。

システム開発以外の事業

システム開発以外の事業というと、例えばコンサルティング事業を行っているとか、管理システムを自社で運営しているとか、実店舗を経営しているとか、そういった「別事業で何をしている会社なのか」も選定基準として持っていてもいいでしょう。

例えば、マーケティングコンサルなどを別事業として行っている会社であれば集客についてのノウハウを持っていたり、管理システムを運営している会社であれば当事者としての経験があるため、ただシステムを作るだけではなくビジネス自体が成功するような提案をしてくれる可能性が高くなります。

取引先

これは必須ではありませんが、できれば取引先も見ておいたほうが安心かなという要素です。
取引先の見方として基準になるのは以下の通りです。

これは、上記取引がなければよくないということでもありません。
会社の信用度を見る基準として、銀行や国・都市の機関、大手企業があれば、会社としての信用度が社会的に高いと評価されるためです。
あったらラッキーというくらい軽く確認しておくくらいで問題ありません。

サービスの柔軟性

これは見積もりを取ってみないとわからない場合もありますが、基本的に以下のような基準で開発サービスの柔軟性を見ていきます。

これらは”ただ依頼のままに開発している会社”なのか、”幅広い提案をくれる会社”なのかを判断する基準にもなります。

自社でどれだけシステム構築をイメージしていても、開発のプロほどの知識があるわけではありません。
近年のシステム傾向や流行などに詳しい開発会社であれば、提示してくれる内容が多岐にわたることもあります。

まずは自社の要望と合致するかどうかをしっかりと見極めたうえで、さまざまな実装スキルがある会社に見積書を依頼すると、時間や費用に対するコスパも良くなります。

サービスのサポート体制

これは、見積もりを取って、実際にやり取りしてみないと分からない部分です。
判断基準は以下の通りです。

実際に見積もりを取った後に制作会社とやり取りをする際、しっかりと自社に寄り添ってくれる企業なのかを判断する基準となります。
やり取りが透明性高くできていると、開発会社も、開発を依頼する会社も、お互いが安心してやり取りすることができ、スムーズにシステム開発が進みます。

しかし、「窓口が営業担当で、細かい状況を共有しづらい」といった場合、開発進捗はもちろん、開発における意向を上手く汲み取ってくれるかどうかも怪しくなり、思っていたシステムに仕上がらないといったトラブルも起きてしまいます。

見積もりを取った際には「ディレクターと直接やり取りすることは可能ですか？」や「開発時はどういうやり取りになりますか？」などしっかりと疑問をぶつけてみるのがいいでしょう。

依頼する前に注意すべき3つのポイント

では、実際にAWSでのシステム構築を依頼するとなった場合、どんなことに注意すればいいのでしょうか？

何のためにAWSを使うのかを明確にする

目的を明確にしなければ、思ったような結果に繋がらないことがあるので要注意です。
開発する目的が明確であると、その目的に合わせて開発会社を選定できますので、「何のためにAWSでシステムを作る必要があるのか」を明確化しておきましょう。

また、搭載可能な機能やサービスはたくさんありますが、目的に合った機能を付けられていないと、コストが余計にかかることもあります。
機能やサービスが多いほど開発にかかる費用も上がってきますので、慎重に見極めたいですね。

開発会社の実績や技術力を確認する

AWSでシステムを構築する際、開発会社の実績や技術力を事前に確認することは非常に重要です。
AWSは多機能で柔軟なクラウド環境ですが、正しく設計・運用しないと、コストが膨張したり、パフォーマンスが低下したりするリスクがあります。そのため、AWSの専門知識と豊富な経験を持つ開発会社を選ぶことが大切です。

まず、開発会社が「AWS認定パートナー」に登録されているか確認しましょう。
AWSには「Select」、「Advanced」、「Premier」というパートナーレベルがあり、高い技術力を持つ企業ほど上位（Premier）の認定を受けています。また、AWSの認定資格を持つエンジニアが所属しているかも、実力を判断するポイントになります。

また、過去の開発事例を確認することも重要です。
例えば、自社と同じ業種・業界でのAWS導入実績があるか、ECサイト・業務システム・データ分析基盤など、求めるシステムの開発経験があるかをチェックしましょう。
開発会社の実績や技術力をしっかり確認することで、AWSのメリットを最大限に活かしたシステム構築が可能になり、安定した運用を行うことができます。

見積書をしっかりと確認する

AWSは「従量課金制」であり、使った分だけの仕組みですが、適切に管理しないとコストが必要以上に発生することがあります。そのため、導入前にしっかりと見積もりを行い、無駄な出費を防ぎましょう。

また、開発会社に提案された構成が「本当に必要なリソースのみを利用しているか？」を確認することが大切です。
AWSを導入する際は、ただ見積もりを受け取るだけでなく、「なぜこの構成で、このコストなのか？」を冷静に分析する視点を忘れてしまうと、知識がないからと言って不要なコストを上乗せされる恐れもあります。

適切なコスト管理を行うために、AWSの検討を最大限考慮しながら、しっかりと見極める力をつけたり、複数社から見積もりを取るなどしてシステムについて学ぶ姿勢も忘れないようにしましょう。

厳選したおすすめ開発会社8選

では、前述で述べた開発会社を選ぶ際に見るべき7つのポイントを踏まえて、開発会社の目線で厳選したおすすめの開発会社をご紹介します。

企業名	会社の 設立年数	従業員数 と 被保険者数のバランス	AWSの 開発実績	システム開発以外の事業	取引先
株式会社ディーネット	26年	◎	ー	広告事業など	農林水産省、学校法人日本大学、国立公文書館など
テクバン株式会社	28年	◎	ー	ビジネスアウトソーシング、システム品質サービス	三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行、三井住友銀行など
コムチュア株式会社	40年	◎	ー	ビジネスソリューション事業など	株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、川崎市、早稲田大学など
株式会社TOKAIコミュニケーションズ	47年	◎	600ユーザー以上	通信事業、データセンター事業	ダイハツディーゼル株式会社、名古屋市役所、東海テレビ放送株式会社など
富士ソフト株式会社	54年	◎	ー	組込/制御テクノロジー、グローバル	三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、横浜銀行など
株式会社サーバーワークス	25年	◎	23,100件以上	SaaS/ASPサービス/IT商品の企画・開発及び運用	タイガー魔法瓶株式会社、株式会社フェリシモ、株式会社 大丸松坂屋百貨店など
NHN テコラス株式会社	17年	◎	5,500件以上	ー	株式会社出前館、株式会社SUBARU、株式会社タイトーなど
株式会社スカイアーチネットワークス	23年	◎	10,000件以上	企業向けIT人材育成、内製化支援	三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行など

株式会社ディーネット

株式会社ディーネットは、『Cloud Assist』というサービスでAWSクラウド総合支援サービスを行っています。

同社は、AWSセキュリティサービスを活用した環境構築の支援や、導入後の24時間365日対応可能なサポート体制によってシステムの安定運用を支えてくれます。
サービス内容としては、オンプレミス環境の業務システムをAWSに移行する支援を中心に、データ分析基盤の整備、クラウドPBXを活用したコールセンターのクラウド化など、多様なニーズに対応しています。

地域金融機関のクラウド移行支援実績もあり、セキュリティ体制が整っていることが伺えます。

テクバン株式会社

テクバン株式会社は、Amazon FSx for Windows File Server導入支援サービスを行っています。

同社は、AWSパートナーとして豊富な導入実績とノウハウを活かし、企業のクラウド移行を支援しています。
特にAmazon FSx for Windows File Serverを活用したクラウドファイルサーバーの構築に強みを持ち、オンプレミス環境と変わらない操作感でAWS上のファイルサーバーを利用できるようサポートします。

サービスプランには、ファイルサーバーのみをクラウド化する「クラウドファイルサーバープラン」と、システム全体をクラウド移行する「クラウドオフィスプラン」があり、企業のニーズに応じた柔軟な移行が可能です。

コムチュア株式会社

コムチュア株式会社は、AWS導入支援サービスを行っています。
AWS Partner Network（APN）のコンサルティングパートナーとして、AWS導入・移行から運用保守までをトータルで支援し、スムーズなクラウド移行を実現します。

同社の強みは、事前検証（PoC）環境の構築や、AWSに基づいた稼働テストによって移行リスクが軽減できることです。
ビッグデータ分析基盤の構築にも対応しており、AWS上に蓄積した大規模データを活用した高度なデータ分析・可視化も可能です。

専任の監視チームが24時間365日体制で監視してくれるサービスや、コスト管理をより簡単にする支払い代行サービスなど、さまざまな関連サービスを提供してくれます。

株式会社TOKAIコミュニケーションズ

株式会社TOKAIコミュニケーションズは、AWS導入支援サービスを行っています。
AWS PremirTierサービスパートナーとして豊富な実績を持ち、AWSの導入・移行から運用管理までをワンストップでサポートしながらスムーズなクラウド移行を実現してくれます。

要件定義から設計・構築・検証・システム移行サポートまで幅広く対応し、AWSのメリットを最大限に活用できる環境を提供しています。
AWSのセキュリティ機能を活用したオンプレミス同等の強固なセキュリティ対策や、導入前のコストシミュレーションによる費用最適化も可能です。

提供サービスには、AWS導入支援、マイグレーション（移行）支援、AWS接続サービス、運用管理、Amazon WorkSpaces導入サポート、AWS中国リージョン対応ソリューションなどがあり、多様なニーズに応じた柔軟なソリューションを提供しています。

富士ソフト株式会社

富士ソフト株式会社は、さまざまなAWS 導入支援サービスを行っています。
TCO可視化サービスを活用し、移行後のコスト削減を見える化することで、企業ごとに最適なクラウドへの移行計画を策定することが可能です。
可視化することで、コスト以外の懸念点の解消も支援してくれます。

アプリケーションの移行やインフラの移行など、ニーズに合わせてさまざまなサービスがあり、既存のWindows Serverの大規模移行や、AWSを活用した仮想デスクトップ環境（Amazon WorkSpaces）にも対応しています。

AWSを活用したDX推進にも強みを持ち、IoTプラットフォームによる情報分析やAmazon Bedrockを活用した生成系AI基盤の構築支援も提供しています。

株式会社サーバーワークス

株式会社サーバーワークスは、AWS専業のクラウドインテグレーターとして、23,100件以上のAWSプロジェクト実績と、1,380社以上の導入実績を誇り、企業のクラウド移行を強力に支援してきました。

2009年からAWSに特化したサービスを提供しており、AWSパートナーの最上位認定「AWS PremirTierサービスパートナー」を2014年から継続して取得。
金融機関を含むエンタープライズ企業のAWS導入を数多く手掛け、高度なセキュリティ要件にも対応可能です。

クラウド移行の課題を解決するため、スピーディーな対応、リスクを軽減する移行計画の策定、高度な技術支援を提供しており、特に企業のIT部門と連携しながら進める「伴走型の支援」が特徴です。

NHN テコラス株式会社

NHN テコラス株式会社は、AWS PremirTierサービスパートナー兼Google Cloudプレミアパートナーとして、企業のクラウド活用を支援しています。
5,500件以上のクラウドプロジェクト実績を持ち、AWS、Google Cloud、データセンターを活用したハイブリッド環境の構築にも対応しています。

また、AWS請求代行サービスを活用することで、AWS利用料の割引や円建て請求書払いが可能になり、コスト管理の手間を削減。
すでにAWSを直接契約で利用中でも、AWS環境はそのままに契約することも可能です。

株式会社スカイアーチネットワークス

株式会社スカイアーチネットワークスは、AWS専業クラウドインテグレーターとして関わってきた2,500社以上のクライアントと10,000件以上のプロジェクトを開発・サポートしてきました。
AWSの利点を最大限活用し、パフォーマンスとコストのバランスを考慮した最適なクラウド環境を提供してくれます。

24時間365日の運用監視・セキュリティ対策を提供し、クラウド環境の安定稼働を支援。
AWS国内パートナーのわずか5%しか取得をしていない「AWS マネージドサービス プロバイダープログラム」の他、セキュリティサービスに高い専門性を持ち、24時間体制でセキュリティ運用ができる能力を有した企業であることが証明される「AWS レベル1 MSSP コンピテンシー」を国内で初めて取得しています。

共創パートナー企業140社とともにノウハウも共有し合うことで、AWSだけにとらわれることなく幅広いソリューションを提供しています。
企業のAWS活用を支援するためのカウンセリングや内製化支援にも対応しています。

まとめ

20年以上サイト構築に携わっている弊社が「AWSでのシステム構築に最適な開発会社の選び方」を解説しました。

AWSでのシステム構築と一口に言っても、その開発の特徴は開発企業によってさまざま。
まずはいくつかの企業に見積もりを依頼し、さまざまな開発会社とコンタクトを取ってみて、自社に合う会社選びを行ってみるのがおすすめです。

選定代行サービス『SELECTO』では、貴社のニーズに合った開発会社の選定サービスを完全無料で提供中！
開発会社選びに迷ったら、ぜひ活用してみてくださいね。