人材斡旋業には中小企業が多い？不動産仲介業や旅行代理店との共通点も解説

「人材斡旋業には中小企業が多い」と言われることがあります。
本記事では、なぜ人材斡旋業に中小企業が多いのか、不動産仲介業や旅行代理店との共通点についても解説します。

そもそも人材斡旋業とは

人材斡旋業とは、求職者と企業をつなぐ役割を果たす業界です。
求職者には求人情報を提供し、企業には必要な人材を提供します。
この役割によって、求職者は自分の希望や経歴に合った仕事を見つけることができ、企業は適切な人材を採用できます。

紹介業との違い

人材斡旋は、職業紹介を行うための手段の一つです。
そのため、人材斡旋は「人材紹介」や「転職エージェント」と同じ意味を持ちます。

人材斡旋業に中小企業が多い理由

人材斡旋業と言えばリクルートやパーソルが有名ですが、人材斡旋業に参入する企業はコンビニの数にも届く勢いと言われており、実際は中小企業がほとんどです。
中小企業が多い理由は、以下の3つの理由が挙げられます。

初期費用と参入障壁が低い

人材斡旋業は資本金500万円と、求職者と面談を行うための個室の用意ができれば開業ができます。
また、求職者に仕事を提案するためにキャリアコンサルタントの資格は必ずしも必要なものではないので、参入障壁が低いのです。

これらの理由は、中小企業にとって大きなメリットです。

運営にかかるコストが低い

事業によっては設備投資や仕入れが必要ですが、人材斡旋業は設備投資も仕入れも不要なため、運営にかかるコストが低いです。
実際は集客のために広告を利用したり、業務の一部を外注するケースが多いですが、面談を行う個室の賃貸料や光熱費、人件費以外のコストを払わなくても最低限の運営ができることは、中小企業にとっては大きなメリットです。

利益率が高い

人材斡旋業は求職者を企業に紹介した際に報酬を得ています。
報酬額は求職者の想定年収の20～40％程度が相場のため、一度で得られる金額が大きく、前述の通り低コストで運営できる事業であることから、利益率が高いビジネスとなっています。

特に集客を外注せず内製化できるのであれば、高い利益率を維持できる可能性が高くなります。

不動産仲介業・旅行代理店との共通点

よく人材斡旋業は「不動産仲介業や旅行代理店と似ている」と言われることがありますが、以下のような共通点があるためにそう言われている可能性が高いでしょう。

仲介手数料が発生する

人材斡旋業も不動産仲介も旅行代理店も、いずれも仲介ビジネスに分類されます。
顧客と企業の間に立ち、双方のニーズを満たす役割を果たしています。
そのため、いずれも信頼性や誠実さが求められる重要な要素となっています。

また、人材斡旋業では求職者から仲介手数料をもらうことは違法になるため、企業からのみもらうのが一般的ですが、不動産仲介業や旅行代理店は顧客（借主や旅行者）と企業（不動産オーナーや宿泊施設）の両方から報酬として仲介手数料をもらうのが一般的です。

しかし、差別化のために借主から仲介手数料はもらわず、オーナーからのみ仲介手数料をもらっている不動産仲介業なども存在します。

顧客への対応に類似性がある

人材斡旋業も不動産仲介業も旅行代理店も、顧客のニーズに対して柔軟に対応する必要があります。
顧客の要望をすべて兼ね備えた合わせた提案ができれば理想ですが、現実はそうもいかないことの方が多いため、現実的な範疇で適切な提案を行うことが求められます。

いずれの業界も、人生の中で大きな決断をさせることになるため、信頼関係を築くことが重要になります。

中小企業がこれから人材斡旋業に参入して成功するには？

中小企業の経営者または担当者で、これから人材斡旋業に参入しようと考えている方にとって気になるのは「人材斡旋業の事業者が増えていて競争が激化しているのに、これから中小企業参入して成功するのか？」というところではないでしょうか。

結論から言うと、中小企業がこれから人材斡旋業に参入して成功する可能性は十分にあると言えます。
成功させるためには、下記の点を意識して事業を行う必要があります。

ニッチな職種や求人に特化させる

中小企業がこれから人材斡旋業に参入するなら「職種や経歴を限定せず門戸を広くして、できるだけ多くの求職者を集めよう」ということはあえて考えず、むしろニッチな職種や求人に特化させた方が良いでしょう。

職種や経歴を限定せず広く浅く多くの求職者に対応するのは、既に大手企業がシェアを独占しているため、求職者からするとわざわざ知名度のないサービスを使う理由がありません。
集客力の面でも信頼性の面でも、これから中小企業が参入しても太刀打ちできません。

そのため、あえて狭く深く、ニッチな職種や求人に特化させることをおすすめします。
例えば「ペット業界に特化した人材紹介サービス」「リモート可能な求人だけを取り扱う人材紹介サービス」など、求職者からの需要が高いのに他社で展開されていないようなジャンルは差別化できます。

インターネットで集客する

人材斡旋業に限らず、ITに疎く未だにアナログ主体で集客や営業をしている中小企業は多く存在します。
しかし、これから事業を始めるのならインターネットでの集客は必須です。

インターネットで集客を行うためには、SEO対策やSNSでの宣伝が有効です。
もちろんインターネット上に公開しただけで集客できるわけではなく、効果が出るまでに時間はかかりますが、自社で行えばコストは低く、ノウハウを得られるというメリットがあります。

また、コストはかかりますが、WEB広告や集客代行を使うという手もあります。
自社に集客のノウハウがない最初のうちは、これらを有効に使うことをおすすめします。

弊社セルバでは、人材斡旋業のサイト開発や集客代行の実績が豊富です。
これから参入するのであればWEBサイトは必須ですが、開発だけでなく運用や集客のサポートも行っているので、これから人材斡旋業に参入したいけれどノウハウがないという方はお気軽にご相談ください。

大手企業にないメリットを提示する

中小企業がこれから参入するのであれば、競合となる大手企業にないメリットが必要です。

大手企業の人材斡旋業は圧倒的な集客力や信頼性を誇る一方で、求職者にとっては下記のようなデメリットも存在します。

これらの特徴を利用し、業界への理解を深めた上でサービスを提供したり、あえて大手の人材斡旋業で登録を拒否される求職者をターゲットにするなどで、大手企業との差別化が可能です。

まとめ

人材斡旋業はリクルートやパーソルが有名ですが、初期費用と参入障壁が低く、運営にかかるコストが低いため、全体で見ると中小企業が多いです。
また、人材斡旋業も仲介ビジネスの一つのため、不動産仲介業や旅行代理店との共通点が多くあります。

中小企業がこれから人材斡旋業に参入するなら、大手企業にないメリットを作り出して差別化し、インターネットで集客することで成功できる可能性は十分にあると言えます。

これから人材斡旋業に参入したい中小企業の担当者の方は、ぜひセルバにご相談ください。