事業再構築補助金で採択された「マッチングサイト・プラットフォーム」事例を紹介
2022年5月下旬より事業再構築補助金、第6回公募の申請受付が開始される予定です。
事業再構築補助金は「マッチングサイト・プラットフォーム」など、システム開発の分野でも利用できます。
どのような事業内容が採択されているのか？
と事業再構築補助金事務局HPをご覧になられる方も多いでしょう。
だた、地域ごとに採択事例がまとめて記載されているだけでとても見辛く、途中でやめてしまった方も多いのではないでしょうか。
今回は、マッチングサイトやプラットフォームを導入した採択事例についてまとめて紹介します。
新事業展開や事業再編を考えている方のご参考になれば幸いです。
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症が与える社会への影響が長期化し当面の間、需要や売上の回復が期待しづらい中小企業等の事業支援を行う制度です。
新分野展開、事業・業種・業態転換、又は事業再編という思い切った変化に対応するために、事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を後押ししてくれるでしょう。
国は今まで『IT補助金』や『ものづくり補助金』などの制度を積極的に導入してきましたが、それらと補助金額・導入条件の違いについても少し触れております。
補助金額・補助率について
【従業員数20人以下】100万円～2,000万円
【従業員数21～50人】100万円～4,000万円
【従業員数51人～100人】100万円～6,000万円
【従業員数101人以上】100万円～8,000万円
【通常枠】以外の他４枠については、こちらをご覧ください。
補助対象を満たす要件
売上の減少
2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
事業再構築に対しての取組み
事業再構築指針に沿った新分野展開、事業・業種・業態転換等を行う。
事業計画の策定
経済産業省 が 示 す 「事業再構築指針 」に沿った３～５年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。
『ものづくり補助金』と比較すると会社の従業員数によって補助金額は高低しますが、上記3つの要件が明確になればスムーズに採択される可能性はありますね。
補助対象経費10区分
補助事業に利用するものであればすべてが対象と認められるわけではなく、あらかじめ定められた10の対象経費区分のいずれかに該当することが必要です。
ここでは、それぞれの区分について説明していきます。
| 区分名 | 対象内容 |
|---|---|
| 建物費 ※建物の新築については必要性が認められた場合に限る。 | ①専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販 売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可 欠と認められる建物の建設・改修に要する経費 ②補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費 ③補助事業実施のために必要となる賃貸物件等の原状回復に要する経 費 ➃貸工場・貸店舗等に一時的に移転する際に要する経費（貸工場・貸 店舗等の賃借料、貸工場・貸店舗等への移転費等） |
| 機械装置・システム構築費 | ①専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費 ②専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費 ③①又は②と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費 |
| 技術導入費 | 本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費 |
| 専門家経費 | 本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費 |
| 運搬費 | 運搬料、宅配・郵送料等に要する経費 |
| クラウドサービス利用費 | クラウドサービスの利用に関する経費 |
| 外注費 | 本事業遂行のために必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費 |
| 知的財産権等関連経費 | 新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費 |
| 広告宣伝・販売促進費 | 本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費 |
| 研修費 ※上限額＝補助対象経費総額（税抜) 3分の１ | 本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費 |
〜第4回公募採択事例 10選〜
| 企業名 | 採択内容 |
|---|---|
| 株式会社京葉テクノロジー | 近年、中国企業における⽇本進出や対⽇投資が増えています。日本市場へ進出する中国の中⼩企業やベンチャー企業・個⼈事業主と⽇本国内の企業・団体・個⼈事業主間に対し、依頼業務のビジネスマッチングサービスを提供します。 |
| いっしょに税理士法人 | 税務のプロだから実現できる。事業のミニマイズ化、廃業計画から残余財産の分配までを全てオンライン上で完結するシステムサービス。 |
| 株式会社全国農村教育協会 | 現在自社で保有する約２４万枚の病害虫のスライド写真をデジタル化し、貸出をすることで新たな収益の一つとすると同時に、情報を全国に共有することで、食の安全等、日本の農業に貢献する。 |
| ミラレソ株式会社 | 異分野アーティスト同士のコラボレーションを促進するウェブプラットフォーム開発、運営を中心とした芸術文化関連のウェブサービスに新規事業として取り組む。 |
| 株式会社クロスフェイス | 助成金コンサルティングのノウハウを活用し、煩雑で事業者自身で対応が難しい助成金の申請業務を簡便にするため、事業者自身で助成金の申請を完結させる事ができる助成金申請のためのプラットフォームを構築。 |
| エム・アール企画株式会社 | 本事業では、日本の中小企業のマーケティングＤＸを促進すべく、老舗広告会社のノウハウに最新のデジタル技術を組み合わせた「販売促進ＤＸプラットフォーム」を開発し、当社および顧客企業の事業を革新していきます。 |
| ＴＯＰ ＣＯＮＮＥＣＴ株式会社 | 「学生新聞」および「経営塾」を始めとする勉強会をオンライン展開することで、当社の「学生と企業との架け橋」としての役割をさらに強化するとともに、地方企業に目を向けた支援を通じて地域活性化にも取り組む。 |
| 株式会社クオリティ・オブ・ライフ | コロナ禍で労働市場は減速しておりミドル・シニアの雇用環境に影響を与えている。そこで、ミドル・シニアに対して、成長機会や起業・副業機会などセカンドキャリア支援を収益化するＢｔｏＣビジネスモデルを新たに構築する。 |
| ウエディングディレクションズ株式会社 | ミラノのラグジュアリーブランドとこれまで培ってきた関係によって、レンタルのママドレスという商品を共同開発。ユーザー様は、ＷＥＢサイト上で２,３着を試着申し込みできます。フィッティング可能なショールームを既存店舗の近隣に設け、本業務を一元化するプラットフォームを構築していく。 |
| ｐａｍｚ．株式会社 | インバウンド対策向けに開発しリリースしたが継続的な売上に至っていないＡＲトラベルアプリプラットフォームを、部分的にＷｅｂサイト化しました。更に、接触機会を増やす追加改善により売上を伸ばし、デザイン業から情報通信業に業種転換します。 |
| 株式会社エンゾウ | これまで動画による広告をつくってこなかった、動画制作に不慣れな中小零細企業をターゲットとした、「動画受注制作のためのＷｅｂプラットフォームサービス」を提供する部署を新たに立ち上げます。 |
| 株式会社柊フードクリエイターズ | より美味しく、話題性のあるラーメンを作るために新しい食材、質の高い食材を仕入れたい店側と、品質にこだわりのある生産者、販路を拡大したい生産者を繋ぐプラットフォームを作ることで、流通経路の短縮や業務の効率化を図り、外食産業の持続的な活性化を目指します。 |
事業再構築補助金は、提出する事業計画書によって『採択・不採択』が決まると言っても過言ではありません。
税理士事務所やアパレル会社など、業種を問わず多くの企業が採択されており、採択となった事例の中には「事業マッチングサイト」「仲介型プラットフォーム」「国内外をつなげるビジネスマッチングサービス」などがありました。
これらの共通する傾向を認識し、事業再構築補助金の事業計画の作成に役立ていただければ幸いです。
弊社セルバでは、税理士・社会保険労務士と提携して事業再構築補助金の申請をサポートしており、採択率は90％を超えております。
自社で補助金の申請を行った経験もあり、その経験からのアドバイスも可能ですので、興味のある方は一度ご相談ください。
まとめ
事業再構築補助金の概要と採択事例をまとめて紹介しました。
- マッチングプラットフォーム構築費用は事業再構築補助金の対象となる
- IT以外での業界のシステム導入が進んでいる
- 人材教育・設備投資も中長期的に企業に利益をもたらすものであれば対象となる
マッチングサイトやプラットフォームの立ち上げを考えている方は、補助金を利用も視野に入れることをおすすめします。
事業再構築補助金以外にも使える補助金がある場合がございますので、気になる方はセルバまでお気軽にご相談ください。
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