マタハラになる言葉をチェック！対処法や会社を訴える方法を解説

皆さんは「子持ち様」という言葉を聞いたことはありますか。

子育てを理由に周囲に迷惑をかける人を揶揄するネットスラングで、最近はX（旧Twitter）を中心に「子持ち様論争」が勃発しています。

このような発言を聞いたことがある人は多いと思います。

子どもの用事で突然会社を休んでしまうのは仕方ないことです。
子育てを理由に労働を不当に制限したり、子育て中の社員を攻撃すること＿いわゆるマタハラは法律で禁止されています。

しかし、実際はマタハラを受けていても「自分の考えすぎかも…」「会社には休んで迷惑をかけているから多少は我慢しないと」と被害を声に出せずに悩んでいる女性が多くいます。

今回の記事では、妊娠中もしくは子育て中の人々に向けて、どのような言葉がマタハラに該当するのか紹介します。

2割の女性がマタハラを経験している

独立行政法人 労働政策研究・研修機構が2016年に発表した「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果」によると、妊娠・出産・未就学児の育児を経験した勤務先で、マタハラを受けた経験率は21.4%でした。

雇用形態別では、派遣労働者のマタハラ経験率が45.3％と最も高く、立場の弱い労働者は特にマタハラを受けやすいことが分かります。

ちなみに、同調査では企業規模別のマタハラ経験率も公開しており、小規模企業で働く派遣労働者のなんと78.9％が、妊娠などを理由とする不利益な取扱いを受けていることが分かりました。

詳しい調査結果はこちらから

マタハラの対策は義務付けられている

平成29年に、男女雇用機会均等法が改正され、「マタニティハラスメント防止のために必要な措置」（マタハラ防止措置）を取ることが企業に義務付けされました。

具体的な内容は次のようになります。

法改正により企業に義務付けられた内容は以下の5つです。

（１）マタハラ禁止の方針の明確化・社内での周知

（２）マタハラについての相談体制の整備

（３）マタハラについての相談が発生したときの適切な対応

（４）マタハラの背景要因を解消するための措置

（５）マタハラを相談した場合のプライバシー保護などのルールの周知

企業法務の法律相談サービス「マタハラ防止措置・防止対策は法律上の義務！弁護士が詳しく解説」

マタハラになる言葉の例

と、マタハラ被害にあっても抗議できない子育て社員は多くいます。

しかし、マタハラはれっきとしたハラスメント。我慢するべきものではありません。

さっそくマタハラになる言葉の例をチェックしましよう。

忙しい時期に妊娠して迷惑になると思わなかったの？

「繁忙期なのに」「みんな大変な時期なのに」と、相手に罪悪感をもたせるような言い方で妊娠したことを暗に非難するのは立派なマタハラです。

子どもがかわいそう

おせっかいな年配社員に多いマタハラ発言。
専業主婦が多かった世代の人の中には、子どもが小さいのに母親が外で働いているのをよく思わない人もいます。

他の人に仕事の皺寄せがいくのを忘れないでね

やむを得ず仕事に穴を開けることに関して罪悪感を抱かせるような言い方もマタハラです。
産休や育休を取ることで別の社員の負担が増えた場合、業務量を調整するのが会社や上司の仕事です。

男なのに育休取るの？

マタハラの被害者は女性だけではありません。

男性が育休を取ろうとすると「男なのに育休を取るの？」と眉をひそめる社員がいます。
もちろん男性でも育休制度を取る権利があります。
夫、妻、もしくは2人ともが育休を取るか否かは各家庭の判断であって、会社の人に決める権利はありません。

取引先にお詫びしておいてね

産休や育休を取るときに取引先への謝罪を上司が指示するケース。

この発言は「仕事に穴を開けて先方にご迷惑がかかるかもしれないから事前に一言言っておいてね」と軽い気持ちで上司が言っている可能性があります。
しかし、言われた本人は「私悪いことしてるの？」とモヤッとしますよね。

（働く意欲のある人に対して）無理しなくていいよ

子育てと仕事を両立したい！と思っている人からすれば、この言葉は嬉しくないですよね。

昇進して責任ある仕事に挑戦したいのに、いわゆるガラスの天井（能力のある人が性別や人種などを理由に低い地位に甘んじることを強いられている不当な状態）を張られて、キャリアアップの道を不本意に閉ざされてしまうのです。

仕事辞めたほうがいいんじゃない？

退職を促してくるケースです。
退職を強要しているわけではありませんが、働きづらい環境を作っているのでマタハラにあたる言葉です。

私の妹が妊娠したんだけど、会社に話したら退職推奨され、産休や育休もまるまる取らせられないと言われた。
職場のババアにもいびられているみたい。
誰かこんな時どうしたらいいか教えてください
こんな典型的なマタハラが未だにあるなんて信じられなく、悔しい気持ちでいっぱいです

— どら🦭🫧コスメ垢 (@doradora_cosme) September 1, 2024

言葉以外にもマタハラに該当する例

言葉以外にもマタハラに該当する例はたくさんあります。

• 不当な解雇
• 減給や降格

これらは子育て社員の労働を著しく損なう行為であり、男女雇用機会均等法で禁止されています。
実際は被害者が声をあげれず泣き寝入りするケースも多いのですが、裁判で会社や上司に損害賠償が請求されている例もあります。

広島市の病院に理学療法士として勤務していた女性が妊娠を理由に降格されたことが、男女雇用機会均等法に反するかが争われ、最高裁が違法と初判断した訴訟の差し戻し控訴審判決が17日、広島高裁であった。野々上友之裁判長は降格を適法とした一審・広島地裁判決を変更し、精神的苦痛による慰謝料も含めてほぼ請求通り約175万円の賠償を病院側に命じた。女性が逆転勝訴した。

日本経済新聞「マタハラ降格に賠償命令、女性が逆転勝訴」

これは管理職の副主任を務めていた女性が妊娠時に軽い業務へ配置転換を希望すると、副主任を外され、復帰後も降格されたままになってしまった事例です。

女性は、「産休育休中を除き、降格後から11年の退職までの間の副主任手当計約30万円と、「職業人の誇りを傷つけられ、降格による職場での孤立やあつれきが退職を招いた」として慰謝料100万円などを」求め、労働者の合意がない降格が違法になる可能性が高いとして、女性の主張が認められました。

このように、妊娠を理由とした減給や降格は禁止されています。
もし会社から妊娠をきっかけに減給や降格、解雇を強要された場合、会社が罰せられますので、毅然とした態度で断りましょう。

スムーズに産休・育休に入るために

いくら人手不足が会社の原因であろうと、1人いなくなればその人の業務をカバーするために他の人の業務量が増え、周りに負担がかかってしまうのは事実としてあります。

産休・育休の取得は法律で認められた権利ですが、職場の同僚との良好な関係を保ちながらスムーズに休暇に入ることが、復職後の働きやすさにも影響します。
計画的な準備と適切なコミュニケーションで、円滑な引き継ぎを心がけましょう。

ポイントは３点！

• 妊娠したら即報告
• 産休・育休までの自分のリソースと頼みたい業務を的確に伝える
• カバーしてくれた社員には必ず感謝を伝える

妊娠したら即報告

妊娠報告＋産休取得の希望時期の報告は早ければ早い方が良いでしょう。
早めに言ってもらうことで会社側も業務量の調整や後任探しがしやすくなります。

ゼクシィBaby Web MAGAZINEの調査によると、妊娠2ヶ月(4～7週)で職場へ妊娠を報告する女性が多いようです。

また、報告の際は以下の点を明確に伝えることをお勧めします。

産休・育休までの自分のリソースと頼みたい業務を的確に伝える

自分から産休に入るまでにこなせる業務量と他の社員への引き継ぎの準備にかかりましょう。
社員一人ひとりが抱えている業務量や割けるリソースを全員が把握しているわけではありません。

限られた時間の中で効率的な引き継ぎを行うために、以下の点を整理して伝えましょう。

カバーしてくれた社員には必ず感謝を伝える

産休・育休中の業務をカバーしてくれる同僚への感謝の気持ちを忘れずに伝えましょう。

休暇にはいる前はお礼を言い、引き継ぎ期間中は質問や相談に丁寧に対応します。
復帰後も協力してくれた期間のことを忘れずに感謝の気持ちを持ち続けましょう。

このような誠実な対応が、職場での良好な人間関係の維持につながり、復職後の円滑な業務遂行にも役立ちます。

マタハラされたときの対処法

マタハラは労働者の権利を侵害する深刻な問題です。
もしマタハラの被害に遭った場合は、次の対処法を参考に行動を起こしましょう。

配偶者や友人に相談する

マタハラに遭った場合、まずは信頼できる人に相談することが大切です。
配偶者や友人、家族など、身近な人に状況を話すことで精神的な支えを得られます。

また、客観的な視点からのアドバイスも期待できます。
一人で悩みを抱え込むと心身に大きな負担がかかるため、早めに周囲に相談することをおすすめします。

証拠を集める

会社から同意のない降格や減給がされた場合は日付等を記録しておきましょう。
また、マタハラにあたる可能性が高い発言がメールやチャットで確認できる場合は、スクリーンショットで保管しておきましょう。

弁護士に相談する際に説明がしやすくなると同時に、もし裁判を起こすと決まった場合に強力な証拠となります。

会社に被害を報告する

会社の相談窓口（人事部や専用の相談窓口）に状況を報告しましょう。

報告の際は以下のポイントを抑えましょう。

• 具体的な事実を時系列で説明
• 収集した証拠を提示
• どのような対応を望むかを明確に伝える
• 相談内容を記録として残す

弁護士に相談する

会社の対応が不十分な場合や深刻なマタハラの場合は、弁護士への相談を検討しましょう。

弁護士に相談することで次のようなメリットを得られます。

• 法的な権利を理解できる
• 具体的な対応策のアドバイスを得られる
• 今後の方針を専門家と相談できる

会社・加害者へ慰謝料請求

法律（民法709条）でも、マタハラは不法行為にあたり、損害賠償として慰謝料請求の対象になります。

第七百九条　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

e-Gov法令検索｜民法第709条

次のような被害で会社や加害者への慰謝料請求を検討することができます。

• 精神的苦痛に対する賠償
• 休業を余儀なくされた場合の損害賠償
• 退職を強要された場合の補償

なお、慰謝料請求を行う場合は、必ず弁護士に相談の上で進めることをお勧めします。証拠の有無や請求の妥当性について、専門家の意見を聞くことが重要です

まとめ