事業再構築補助金を使ったマッチングサイト開発のススメ

2021年3月から、事業再構築補助金(1社あたり補助額100万円～1億円)の公募受付が始まる予定です。

事業転換にかかる費用を2/3も補助してくれるだけでなく、事業再構築補助金はシステム開発でも利用できます。

今回は、事業再構築補助金を使ったマッチングサイト開発のススメを紹介していきます。

それぞれのマッチングサイトで、事業再構築補助金がどのように活用できるかみていきましょう。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは何かについてまずは解説します。

いくら貰えるのか、どんな方が対象となるのか、気になる点をまとめました。

今までも国は数多くの補助金や給付金の制度を導入してきましたが、それらとどういった点が異なるのか、詳しくみていきましょう。

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金は中小企業や個人事業主向けの新しい補助金制度のことです。

ここで言う中小企業とは、中小企業基本法と同じ範囲となります。

コロナ感染拡大によって新規事業に取り組めない事業が、「事業転換に取り組む」ために補助を行います。

事業再構築補助金では、事業転換にかかる費用を2/3を補助してくれるため、1社当たり100万～1億円を給付してくれます。

最大1億円もの補助金がもらえるということで、事業再構築補助金は注目されているのです。

事業再構築補助金の対象者は、次の3つ全てに該当している個人、企業のみです。

• 申請前の直近6か月間いずれか3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高より、10%以上減少している中小企業
• 2020年10月以降の連続する6ヶ月間のうち任意の3ヶ月間の合計売り上げが前年同月比で5％以上減少している
• 個人事業主事業計画を「認定経営革新等支援機関」や「金融機関」と策定、一体となって事業再構築に取り組んでいる
• 補助事業終了後3~5年で、「付加価値額の年率平均0%以上増加」もくしは「従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加」を達成している
  ※一部は5.0%以上

この3ヶ月というのは、連続した月でなくても問題ないため、たとえば1月、3月、5月を選択する、という選択でも可能です。

また「コロナ以前」とは、2019年か、2020年1～3月を指します。

事業再構築補助金の第3回公募は2021年9月21日を締め切りとしており、経済産業省のホームページより応募することができます。

こういった個人事業主向けの補助金や給付金は、これまでもありました。

「持続化給付金」や「小規模事業者持続化補助金」などはご存知の方もいると思います。

今回の事業再構築補助金は、持続化給付金のネクストのような位置づけのようです。

ただし、、持続化給付金はコロナの影響による赤字の補填が目的であるのに対し、事業再構築補助金は新規事業を補助が目的となります。

また、給付金ではなく補助金であることにも注意です。

補助金は給付金と違い、審査に合格しないと支給されません。

また、審査に合格できる件数や金額なども予め決まっています。

申し込んだからといって必ずもらえるわけではありません。

補助金になってしまった理由は、持続化給付金を不正受給する人が多かったため、対策として計画書や経費費目をチェックするようになったと思われます。

これまでの補助金は企業の「生産性アップ」に繋がってはいませんでした。

コロナが予想以上に長引いている状況下、経済がいつまでも停滞していてはまずいため、こういった「攻め」の補助金が出てきたと言えます。

【SNS】

【事業再構築補助金】
先日発表されました事業再構築補助金の対象が示されている「事業再構築指針」を図解しました！
理解し公募開始へ備えましょう！ pic.twitter.com/0s5sid6knS

— 横田優斗＠中小企業診断士 (@chushoUand3) 2021年3月19日

事業再構築補助金の申請方法

事業再構築補助金は、jGrants（電子申請システム）での受付を予定しています。

jGrantsは経済産業省が運営する、補助金の申請システムです。

キーワードから目的の補助金を探して申請でき、窓口に行かなくても24時間手続きを行えます。

また、申請後はマイページから交付までの状況が分かるから安心です。

補助金の申請が面倒という方もいるかもしれませんが、jGrantsならネットで申請を行うことができ、手間を省くことができます。

ただし、申請にはID（GビズIDプライム）の発行が必要です。

IDの発行には通常２〜３週間程度かかるので、利用を検討している方は、事前にIDを取得しておきましょう。

IDを発行する際には、

• 法人番号
• 住所（個人事業主の場合）
• 登録者情報
• 連絡先

などの情報が必要になります。

jGrants、GビズIDの詳細については、jGrantsウェブサイトの情報をご覧ください。

【SNS】

【補助金情報】
補助金申請のイメージは？
✅書類手書きでめんどくさそう

上記を解決するためのjGrantsというネットで補助金申請が可能な物があります！

創業支援などに活用できると思うので
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システム開発費として利用出来る事例

事業再構築補助金は基本的に、事業で必要な設備支援をするものです。

その他、事業の実施に必要だと認められた関連経費も補助の対象となります。

事業再構築補助金の概要での例として掲載されていたものとしては、

• 建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復)
• 機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)、クラウドサービス利用費、運搬費
• 技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連経費
• 外注費(製品開発に要する加工、設計等)、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
• 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
• 研修費(教育訓練費、講座受講等)

【注】 一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合は、原則として本事業の支援対象にはなりません。
すなわち、事業において中長期的に必要とされる費用に関して補助がなされるということです。

例えば、研修費は今後会社を支えていく人材への投資とみることができるわけですね。

また、傾向として、対面だったやりとりをオンライン化させるシステム構築は、申請が通りやすいと考えられています。

というのも、事業再構築補助金のリーフレットの「中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ」にオンライン化事例が多く掲載されていたからです。

たとえば、各業種で以下のようなシステムを構築する事例が乗っています。

• 喫茶店→テイクアウト販売システム
• 居酒屋→オンライン注文
• ヨガ→オンライン形式
• タクシー→食料宅配
• 伝統工芸→ECサイト

これはつまり、事業再構築にあたり経済産業省がオンライン化、デジタル化を求めている、ということだと思われます。

また、事業再構築補助金対象に該当するかどうかは、

• これまで提供したことのない新サービスを投入しているか
• 既存の設備でサービス提供できる取組ではないか
• 競合他社の多くがすでに手掛けているサービスではないか

が重要と言われています。

オンライン化は、これら3つの要件を満たしていると言えるでしょう。

更に、こういったオンライン化は、外出自粛を余儀なくされるコロナ禍において需要が高いです。

【SNS】

以下に当てはまれば事業再構築補助金の申請ができそうです。

①業界を変えない
・新しい事業を実施(主要事業は変えない)
・新しい事業を実施(主要事業を変える)

② 業界を変える
・新しい事業を実施(主要事業を変える)

③新規事業を実施しない
・既存事業をオンライン化するなど提供方法を変える

— 藤岡和也 (@kazuyafujioka03) 2021年3月18日

マッチングサイト開発での活用イメージ

事業再構築補助は、マッチングサイト開発においても活用できると思われます。

ここからは、各マッチングサイトでの事業再構築補助の活用イメージを解説します。

以下の3種類のマッチングサイトで、事業再構築補助金を使う例を紹介しましょう。

• 求人・人材派遣系のマッチングサイト
• 教育、習い事系のマッチングサイト
• 士業系のマッチングサイト

マッチングサイトを新規開発する場合や、マッチングサイトを活用しやすいシステムを構築する例をみていきます。

求人・人材派遣系のマッチングサイト例

リクナビやクラウドワークスなどの求人・人材派遣系の、マッチングサイト例を紹介します。

たとえば、副業の依頼をオンラインでマッチングし、完結させるシステムを作るなど。

テレワークが普及している昨今、直接合わずに仕事の依頼から報酬支払いまで完結するサービスは需要があります。

他にも、対面でのやりとりが主だった業務を、求職者と企業(案件)で、オンラインでマッチングを行うサービスも良いでしょう。

こういったサービス開発において、事業再構築補助金が活用できると推測されます。

弊社でも、求人サイト運用を行っております。

お問い合わせはこちらからどうぞ。

教育、習い事系のマッチングサイト例

LESSSONやストアカなどの教育、習い事系の、マッチングサイト例を紹介します。

たとえば、ヨガ教室をオンライン化するマッチングサイトなどはいかがでしょう？

ヨガの講師と受講生を、オンラインでマッチングさせる仕組みを作ります。

テレワークによって肩こりや腰痛に悩まされている人は増えているため、ヨガのオンライン需要は需要があります。

習い事系の場合、こういった事業再構築補助金の活用事例が想定されます。

士業系のマッチングサイト例

シェアde顧問や士業ネットなどの士業系の、マッチングサイト例を紹介します。

専門家に仕事を依頼したい場合に、求める知識を保有した専門家とマッチできるサイトは需要があります。

たとえば、経営コンサルタントとマッチングできる仕組み、などです。

コロナ禍という誰も経験したことがない状況下で、会社の先行くに不安を感じ、経営コンサルタントに相談したい経営者は多くいます。

オンライン上で、コンサルタントに依頼まで完結できるシステム開発は需要が見込めると言えるでしょう。

士業系でも事業再構築補助金を活用できる場面は、多くあるでしょう。

弊社でも、サイト構築から運用、コンサルまでを手掛けるサービスを手掛けています。

お問い合わせはこちらまで。

実際の採択結果をご紹介

企業名	採択内容	資本規模
株式会社エス・イー・ジャパン	就活オンライン化に伴い、AIマッチングシステムを導入した業態転換	100万円
株式会社doors	「築古ビルのツカイカタ」 SDGs型“子ども大人教室マッチング事業”	800万円
ヒューティスト株式会社	AIマッチング機能を備えた人材紹介プラットフォームの構	2,000万円
合同会社マグネット	美容サロンと美容師の短時間・単発ワーキングマッチングサイト
日新興業株式会社	求荷求車マッチング情報サービス提供による労働者派遣業からの業態転換
株式会社RAVE	合宿研修型在留外国人材の就労マッチング	500万円
株式会社ノベルスタンダード	音楽レッスンのマッチングとミュージシャン向け動画作成スクール	100万円
株式会社アニエル	社交ダンスパートナーマッチングアプリ事業	100万円
株式会社ランドパワー	投資用不動産専門の会員制マッチングサイトの構築事業
エーペックスインターナショナル株式会社	アジアの技能人材と国内企業のマッチング及びコワーキングスペース事業	5500万円

（参照：事業再構築補助金 第二回公募 採択結果）

このように、資本金の規模や業種によらず多くの企業が補助金を受け取れています。

セルバでは税理士、社会保険労務士と提携しており、事業再構築補助金の申請をサポートいたします。興味のある方はご連絡ください。

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まとめ

本記事では事業再構築補助金について解説しました。マッチングサイト構築において、事業再構築補助金がどのように役立てるか、イメージが掴めましたでしょうか？本記事で解説したことをまとめると、以下の3つに集約されます。

• 事業再構築補助金は、「事業転換に取り組む」中小企業に対して補助を行う新しい制度
• 対面だったやりとりをオンライン化させるシステム構築は、申請が通りやすいと思われる
• マッチングサイト構築においても、事業再構築補助金は利用可能と思われる

セルバでは税理士、社会保険労務士と提携しており、事業再構築補助金の申請をサポートいたします。興味のある方はご連絡ください。