IT導入補助金の対象ソフトって？ツールの検索法とよくある失敗例

IT導入補助金を活用して業務効率化やDXを進めたいと思いながらも、

と悩む担当者は少なくありません。
実は、補助金の対象となるのは“補助金に登録されたソフト”のみです。
対象外のツールを選んでしまうと、せっかくの補助金も受け取れなくなってしまいます。

本記事では、IT導入補助金の対象ソフトについてや具体的な検索方法、失敗しやすいポイントまでを解説していきます。
これから申請を考えている方の手助けとなれば幸いです。

IT導入補助金の“対象ソフト”とは

では、具体的にどんなソフトが対象になってくるのでしょうか？
対象ソフトの概要や具体例、それらを扱う“IT導入支援事業者”について詳しく解説していきます。

どんなソフトが対象になるのか

まず、IT導入補助金は５つの募集枠により応募を行うことが可能です。
募集枠については、以下の５つです。

引用元：IT導入補助金2025

IT導入補助金の対象となるソフトウェアは、業務の効率化や自動化を目的としたものが中心です。
具体的には、受発注管理や会計・財務などの基幹システムや業務システム、セキュリティシステム、データ分析システムなど、幅広い業務分野に対応したツールが登録されています。
特に、紙やExcelでの手作業が多い業務をシステム化することで、時間の短縮や人的ミスの防止につながるソフトが対象となることが多いです。

ただし、補助金の対象になるのは、国が認定した「IT導入支援事業者」が提供・申請を行うITツールのみです。
また、自社のみで補助金申請を行うことができないので、必ず「IT導入支援事業者」と共同で申請を行う必要があります。

たとえ有名なソフトであっても、支援事業者を通していない場合は対象外となるため注意が必要です。
補助金の申請や交付手続きも、基本的にはこの支援事業者が代行してくれる仕組みとなっており、事業者選びもツール選びと同じくらい重要なポイントになります。
まずは、「自社のどの業務を効率化したいのか」を明確にした上で、それに対応する機能を持つソフトを探してみましょう。

IT導入支援事業者とは

IT導入補助金を活用するうえで必要不可欠なのが「IT導入支援事業者」の存在です。
この事業者は、単にソフトウェアやITサービスを提供している会社ではなく、経済産業省の認定を受けて「補助金申請のサポート」までを担う事業者のことを指します。
ツールの導入計画の作成や、補助金の申請手続き、交付後の報告業務までを一貫してサポートしてくれますので、ITツールだけでなく、申請業務に関しても詳しい開発会社ということになります。

また、IT導入補助金では「支援事業者が登録したツール」しか補助対象にならないため、自社で導入したいツールがあっても、その提供元が支援事業者でなければ補助金は申請できません。
つまり、ツールだけでなく、提供元の立場もしっかりと確認が必要です。

さらに、「IT導入支援事業者」としての登録は毎年度必要になるため、昨年登録していた事業者だからといって今年度に登録しているとは限りません。
利用歴がある場合や、過去に検索したことのある場合は、今一度IT導入支援事業者として登録しているIT企業かどうかを確認しておいたほうがいいでしょう。

支援事業者かどうかを判断するには、IT導入補助金の公式サイトにある「ITツール・IT導入支援事業者検索（コンソーシアム含む）」にて「IT導入支援事業者を探す」や「ITツールを探す」機能を活用するのが確実です。
事業者名や製品名で検索し、登録状況を確認するようにしましょう。

補助金対象ツールの調べ方

では、実際にツールを検索してみましょう。

ステップ１：公式サイトを確認する

公式サイト：https://it-shien.smrj.go.jp/

ステップ２：ITツールを入力する

ステップ３：詳細を確認する

検索時に注意すべき３つのポイント

調べ方を見たうえで、検索時に注意すべきポイントを３つお伝えしますね。

① 「有名なツール＝対象」とは限らない

たとえば「有名な会計ソフトだから安心」と思っていても、実は補助金の対象ではないこともあります。
IT導入補助金では、支援事業者があらかじめ登録して、国から承認を受けたソフトしか対象になりません。
同じソフトでも、対象になるプランと、対象にならないプランがある場合もあるので注意が必要です。

検索したときはソフトの名前だけで判断せず、登録されている内容・プラン名・使い方までよく見て、補助金の対象かどうかをしっかりと確認しておきましょう。

② 「補助対象になる費用の範囲」を勘違いしない

補助金でもらえる金額や対象になる費用は、ツールや申請の種類によって変わります。
「クラウド利用料は補助されるけど、オプション機能は対象外だった…」ということもよくあります。
特にどのくらい補助されるのかだけを見て決めてしまうと、あとで「これは補助の対象じゃなかった！」と困る可能性もあります。

検索したときはどこまでが補助対象か、どの種類の補助金に対応しているかをツールごとの説明画面でしっかり確認しておくといいでしょう。

③ 「ツールと支援事業者はセット」であることを忘れずに

IT導入補助金は“自分でソフトを選んで申し込む”という仕組みではありません。
申請や手続きは「IT導入支援事業者」と呼ばれる、国に認定された会社と一緒に行う必要があります。
つまり、使いたいソフトがあったとしても、申請をサポートしてくれる事業者がいないと補助金は使えないのです。

Web検索で気になるツールを見つけたら、IT導入支援事業者かどうかもセットで確認するようにしましょう。

需要の高そうな対象ツール一覧

では、需要の高そうな対象ツールを５つご紹介していきます。

マネーフォワード クラウド会計（会計業務ツール）

会計以外にも、給与計算・請求書発行・経費精算・勤怠管理等の幅広い業務を一元管理することが可能なソフトウェアです。

引用元：https://it-shien.smrj.go.jp/search/tooldetail/?it_tool_numbering=DL05-0025704

freee人事労務 スタンダードプラン（労務・人事ツール）

クラウド上で、給与計算や年末調整、法定三帳簿などの書類作成を自動化・効率化することが可能なソフトウェアです。

引用元：https://it-shien.smrj.go.jp/search/tooldetail/?it_tool_numbering=DL04-0034373

カオナビ STRATEGYプラン（人材管理・評価ツール）

会社の人材情報をクラウド上で一元管理し、人事評価における管理作業、採用活動も大幅に削減可能なソフトウェアです。

引用元：https://it-shien.smrj.go.jp/search/tooldetail/?it_tool_numbering=DL06-0005061

ジョブカン給与計算（勤怠・労務ツール）

給与計算をできる限り自動化し、必要な帳票も自動で出力可能なソフトウェアです。

引用元：https://it-shien.smrj.go.jp/search/tooldetail/?it_tool_numbering=DL04-006282

楽楽販売 20DB（販売管理ツール）

見積・受注・発注・請求の、一連の販売管理業務を効率化することが可能なソフトウェアです。

引用元：https://it-shien.smrj.go.jp/search/tooldetail/?it_tool_numbering=DL04-0095979

IT導入補助金対象のツールを選ぶ前に知っておきたいこと

では、実際にツールを選ぶ際、どんなことを知っておけば安心でしょうか？
よくある失敗例や、ツール選び・IT導入事業者選びのコツ、今すぐ活用できるチェックリストをご紹介していきます。

よくある失敗例

では、よくある失敗例を３つ見ていきましょう。

① 申請後「交付決定通知」が届く前にツールを導入してしまい、補助対象外となってしまった

ITツールの補助金申請中に、契約や支払い、導入を進めてしまうと、IT導入補助金の対象外になってしまいます。
また、契約をする前であっても「見積書」を交付決定通知が届く前に作成していると、補助対象外となってしまいます。補助金申請前にある程度決定し、共有するには「見積書」ではなく「交付申請書（事業計画書）」という形で“正式な契約や発注を伴わない範囲”で行うことが重要です。
「交付申請書（事業計画書）」には以下の内容を入れてもらうよう、IT導入支援事業者に確認しておきましょう。

② 支援事業者に丸投げして、社内の準備が追いつかなかった

「支援事業者が申請を全部やってくれる」と思って任せきりにした結果、社内で必要な情報や資料の準備が遅れ、申請期限に間に合わなくなるケースがあります。
補助金申請は、ツールの導入目的や活用方法を整理した「事業計画」が必要になりますが、これは支援事業者だけが作成するものではなく、あくまで“共同で”作成していく必要があるものです。
もちろん支援事業者が主導で作成を進めてくれますが、作成がスムーズにいくように、自社の課題や目的を社内で整理しておくことが大切です。

③ 複数ツールを導入予定だったが、一部が未登録で申請NGに

例えば「A社の販売管理ツール」と「B社の会計ソフト」を同時に導入したいと思った場合、両方のツールが補助金対象であり、かつそれぞれの支援事業者と連携できる体制である必要があります。
ところが、片方が登録外だったり、申請をまとめられない支援事業者だったりして、申請が通らなかったというトラブルも起こり得るのが現状です。
複数ツールを検討する場合は、最初に“セットで申請可能かどうか”を確認しておきましょう。

ツール選びで失敗しないために

では、ツール選びで失敗しないためのポイントを５つ見ていきましょう。

① 既存のシステムや業務フローと親和性があるか

ツールを選ぶときは、今の業務の流れに合うかどうかをまず考えましょう。
たとえば、すでに会計ソフトを使っている場合、新しく導入する販売管理ツールがその会計ソフトと連携できれば、データを何度も入力する手間が省けます。
反対に、連携できないと手作業が増えてかえって非効率になってしまいます。
ツール紹介サイトに「連携可能なサービス」や「対応ソフト」が載っていることもありますが、事前に直接問い合わせされるほうが安心です。

② 社員が無理なく使いこなせるか

どれだけ高機能でも、使いにくければ現場には定着しません。
実際の業務では使いづらかったり、専門知識がないと操作できないようなツールは、負の資産となってしまう可能性も否定できません。
ツールを選ぶときは“実際に使う人の目線”で見るようにしましょう。
操作画面の見やすさ、マニュアルの有無、チャットや電話などのサポート体制があるかも確認しておくと安心ですね。体験版やデモ画面があるツールなら、事前に試してみるのもおすすめです。

③ 導入実績や業種特化の機能があるか

ツール選びでは“他の会社がどう使っているか”も大きなヒントになります。
特に同じ業種・規模の企業で導入実績があるかどうかは重要な判断材料となります。
また、建設業や医療業、小売業などに特化したツールには、その業界ならではの便利な機能が最初から備わっていることがあるため、開発会社の得意分野もツールを選ぶうえで重要な指標になります。
導入事例や公式サイトを見て、自社に近い企業の利用シーンが紹介されているかどうかを確認してみましょう。

④ 将来的に拡張性があるか

ツールは、導入して終わりではありません。
事業の成長に合わせて、あとからもっと使いたい機能が出てくることもあります。
そんなときに、簡単に機能を追加できるか、他のサービスと連携できるかといった「拡張性」が備わっていると安心かと思います。
たとえば、最初は請求書の発行だけだったけど、あとから在庫管理や分析機能も使いたくなった、というケースもよく見受けられます。ツールを選ぶうえでは、長く使えるかどうかも大切な視点ですね。

⑤ 月額・初期費用などの「実質的なコスト感」が明確か

IT導入補助金を使えば費用の一部は補助されますが、それでも“まったくの無料”になるわけではありません。
初期費用・月額料金・オプション料金など、実際にいくらくらいかかるのかをきちんと見ておくことが大切です。

たとえば「最初は安いけど、必要な機能は全部オプションだった」というパターンもあります。
ツールの料金体系を細かく確認し、導入後のランニングコストまで含めて比較するようにしましょう。

ツール選定時のチェックリスト

IT導入補助金を利用するにあたってツール選定からどのように動けばいいかをチェックリストにまとめました。
上から順番に内容を確認して、進めていってみてください。

IT導入補助金は中小企業にとって心強い制度ですが、申請手続きは決して簡単ではありません。
どの類型で申請すればいいのか、必要な書類は何か、どこまで経費が対象になるのかなど、初めて取り組む企業にとっては戸惑うポイントも多くあります。
実際、申請に時間をかけたのに不備で差し戻された、スケジュールがタイトで申請に間に合わなかったという声も少なくありません。

弊社は2022年から毎年IT導入支援事業者として登録し続けていますし、申請サポートについてはIT企業としてだけでなく、連携コンサルティング企業による専門性の高いサポートも可能なため、補助金申請の採択率も80％を超えています。
「何から始めればいいの？」といった初歩的なご相談からでも構いませんので、少しでも不安がある方は、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

ここまで、IT導入補助金の対象ソフトについてや具体的な検索方法、失敗しやすいポイントまでを解説してきました。

補助金やIT関連は、実際に取り組んだことのない企業からすると分からないことだらけで、取り組むことに抵抗を感じる担当者も多いと思いますが、DXが進んでいく今の世の中で、便利に使える補助金を“使わない”というのはもったいないですよね。
正しく知って、IT導入支援事業者を活用して、社内のDX化をよりお得に導入できるよう進めていきましょう。

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