中小企業のDX担当者必見!DX化のための補助金・助成金ガイド

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DX担当を任されたけれど、
何から手をつければいいのか正直わからない・・・

そんな戸惑いを抱えていませんか?
専門知識も予算も豊富にない中で、デジタル化を推進するのは簡単なことではありませんよね。
しかし今の時代、国や自治体はDXを後押しするための補助金・助成金を数多く用意しています

本記事では、DXの基本的な定義から、実際にかかる費用の目安活用できる代表的な支援制度までを解説していきます。
中小企業や小規模事業者の担当者の方が、すぐに動き出せる第一歩を見つけられるヒントになれば幸いです。

目次

DX化とは

では、そもそもDX化とはどういうものなのでしょうか?
DX化の定義や、なぜ必要なのか、DX化にかかる費用がどのくらいなのかについて解説していきます。

DX化の定義

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、デジタル技術を活用してより効率的に業務を進め、質の高いサービスを提供する取り組みのことを言います。
つまり、単に紙の書類をデジタル化するだけではなく“これまでのやり方を見直し、新しい価値を生み出す”ことがDXの本質とも言えます。

DX化を推進して改良する事例は、以下のようなものが考えられます。

事例①

顧客情報をクラウドで一元管理する
   ▼
営業や接客の担当者が本来の業務に集中することができるようになる
   ▼
営業力・接客力の質を向上させることができる

事例②

アナログな受発注業務を自動化
   ▼
人的ミスが減り、業務が効率的に遂行できるようになる
   ▼
残業時間が削減できる

一見すると小さな改善でも、“デジタルを使って企業を前進させる”という視点があれば、それは立派なDXの第一歩だと言えます。
どんな業務改善を行うことができれば、より自社の利益が向上できるかを考えてみましょう。

なぜ今、DX化が必要なのか

「なぜ今DX化が必要なのか?」という問いには、企業を取り巻く“環境の変化”が大きく関係しています。
以下に、主な理由を整理していきます。

なぜ今、DX化が必要なのか?

  • 人手不足と労働力の減少
  • 顧客ニーズの多様化と変化の加速
  • 業務の属人化・非効率の解消
  • 突発的なリスクへの備え(パンデミックや災害など)
  • 国の後押しと、DXを支援する制度の充実

人手不足と労働力の減少

少子高齢化により、多くの業界で人材不足が深刻化しています。
採用活動を始めてすぐに理想の社員を迎えることができれば苦労はないですよね。
それほどまでに、採用活動や人材育成は多くの企業が課題視しています。

そこで、今まで人手で回していた業務を、ITや自動化で効率化することができれば、事業の維持だけでなくより成長させるチャンスを得ることが可能になってきます。

顧客ニーズの多様化と変化の加速

顧客は「便利・早い・自分に合ったサービス」を当たり前に求めるようになってきています。
良いものや良いサービスが溢れている時代だからこそ、どのように他社との差別化を図るかが事業成功のカギとなってきます。

そこで、DX化により顧客のニーズに素早く対応し、データを活用した意思決定やサービス改善を行うことが必須となってきます。

業務の属人化・非効率の解消

〇〇さんがいないと分からない

紙でのやりとりが面倒

といった属人化・アナログ体質は、企業の成長を妨げる大きな要因になっています。
紙でのみやりとりを行う企業は、近年減ってきていますが、今まで蓄積してきた顧客データの共有や業務の共有などがなかなかできていないという企業は多いのではないでしょうか。

そこで、DXによって業務の可視化を行い、社員の誰でも対応できる業務体制にしておくだけで、顧客対応が早くなり満足度アップに繋がる可能性が上がります

突発的なリスクへの備え(パンデミックや自然災害など)

コロナ禍を経験して、多くの企業が「すぐにはリモート対応できなかった」、「事務所が使えず業務停止」といった課題に直面しました。
今後は日本で大きな地震がいつ起きるかもわかりませんし、今の世の中で災害時に備えることは企業生命に関わる必須項目と言っても過言ではありません。

DX化を進めることは、柔軟に働ける・遠隔でも対応できる体制づくりにもつながるため、ぜひ早めの対応をしておかれることをおすすめします。

国の後押しと、DXを支援する制度の充実

現在、DXは経済産業省を中心に“国家戦略”と位置付けられている取り組みで、補助金・税制優遇・専門支援などが充実しています。
そのため、国はもちろん、各都道府県・自治体なども独自の支援策を行っていて、支援制度や補助金、助成金が数多く存在します。

今なら支援を受けて進められる、というのも大きなメリットですよね。

DX化するのに必要な費用とは

DX化にかかる費用は、会社の規模・導入内容・業種によってかなり差があります
ざっくりとした目安を以下にまとめましたので、自社の状況と照らし合わせてご覧ください。

DX化の費用イメージ(相場より算出)

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導入内容概要費用の目安
会計・勤怠・受発注などのSaaS導入クラウドサービスで業務効率化月額1万円~数十万円
(年間で数十万円~)
業務システムの開発・カスタマイズ自社に合わせたシステム構築数百万円~1,000万円以上
ECサイト構築・CRM導入顧客接点のDX化(販売・分析)50万円~500万円
RPA・AI導入による業務自動化データ入力・処理の自動化など100万円~1,000万円以上
社内ネットワーク整備
(クラウド化・セキュリティ強化)
インフラの近代化50万円~300万円程度
従業員のITスキル向上・研修費DX人材の育成1人あたり数万円~20万円程度

中小企業でよくある事例と費用例

事例①業務効率化のためにクラウド会計+勤怠システム導入

対象:10人規模の小売業
費用:初期10万円+月額3万円程度(年間約50万円)


事例②自社にフィットした業務管理システムをフルスクラッチで開発

対象:50人規模の製造業
費用:開発費800万円+運用保守費として年間100万円


事例③EC+顧客管理+LINE連携のシステム開発で販促強化

対象:サービス業(美容・飲食など)
費用:初期構築100万円+月額システム使用料5万円(年間160万円程度)

DX化に取り組むためのポイント

DX化と言っても、最初から大きく取り組む必要はありません。
「段階的に小さく始める」戦略も非常に有効です。

導入しやすいクラウドサービス導入

データ蓄積・DX化に慣れる

自社システム導入へ

というように、徐々にステップアップしていく企業が実際には多いです。
また、補助金を使えば、実質の自己負担を1/2〜1/3に抑えることも可能になります。

DX化と補助金・助成金

では、国や自治体が用意している補助金や助成金と、DX化との関連について見ていきましょう。
補助金と助成金の違いから、実際にDX化するときの活用例まで詳しく解説していきます。

補助金と助成金の違い

「補助金」と「助成金」は、どちらも“お金をもらえる制度”として似ているように見えますが、制度の性質や申請の難易度、採択の条件などに違いがあります
いずれも各制度により細かく異なる点はありますが、ざっくりと以下のような特徴に分けることができます。

スクロールできます
比較項目補助金助成金
目的国の政策目標に沿った取り組みを支援雇用・労働環境の整備などを支援
財源主に税金(経済産業省など)主に雇用保険(厚生労働省)
採択の有無審査あり(応募多数なら不採択も)条件を満たせば基本的に支給される
公募期間期間限定(年数回)通年受付が多い
代表例IT導入補助金/ものづくり補助金/事業再構築補助金などキャリアアップ助成金/働き方改革推進支援助成金など
主な活用分野DX、設備投資、新規事業など雇用制度の導入、人材育成など

大まかに説明すると、以下のような特徴にまとめられます。

補助金

「やりたいことが採択されれば支援される」競争型の支援
例)DX化に向けたシステム導入や設備投資 など


助成金

「条件を満たせばもらえる」制度型の支援
例)正社員転換、テレワーク導入、人材研修 など

それぞれの補助金や助成金には目的があるため、一概に言えるわけではありませんが「DX化したい業務」がどれに当てはまるのかを考えて調べていくとスムーズです。

DX化に使える補助金・助成金一覧

では、DX化に使える補助金・助成金を一覧にまとめていきます。

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補助金名概要補助額(上限)主な対象
IT導入補助金ITツール導入支援最大450万円中小企業・小規模事業者
ものづくり補助金業務改善・設備投資最大3,000万円生産性向上を目指す企業
事業再構築補助金業態転換・新規事業最大1億円売上減少などの条件あり
小規模事業者持続化補助金販路開拓・業務改善最大250万円小規模事業者
中小企業省力化投資補助金中小企業の省力化投資最大1億円中小企業・小規模事業者
地方自治体の補助金地域限定のDX支援数十万円~都道府県・市区町村による

業務システムの開発には、IT導入補助金が活用できます。
IT導入補助金は、業務効率化に資するソフトウェア導入に対して最大450万円の補助金の利用が可能で、「通常枠」「インボイス枠」によって補助率や補助額の上限が変わります。

IT導入補助金「通常枠」

補助金テーマ自社の課題にあったITツールを導入し、業務効率化・売上アップをサポート

補助上限額(補助率)5~450万円(費用の1/2以内)

IT導入補助金「インボイス枠」

補助金テーマインボイス制度に対応したシステム(会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等)を導入し労働生産性の向上をサポート

補助上限額(補助率)10~350万円(費用の1/2~4/5以内)

また、産業用制御システムと呼ばれる 工場などでの監視・制御・生産・加工を担うシステムにおいて、近年はクラウド化が進んでいますが、クラウド化が進むにあたって不安なのは「セキュリティ面」ですよね。
そんな”制御システムのセキュリティ対策”にも補助金の利用が可能です。

利用できる補助金はIT導入補助金の「セキュリティ対策推進枠」
補助率は費用の1/2以内で、補助額としては5万円〜100万円となっています。

IT導入補助金「セキュリティ対策推進枠」

補助金テーマ:サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援

補助上限額(補助率)5~100万円(費用の1/2以内)

ECサイトの構築やオンライン予約システムの導入など、業務改善や設備投資などの場合は、ものづくり補助金が対象となります。

ものづくり補助金(中小企業、小規模事業者向け)

補助金テーマ:中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援

補助上限額(補助率)750~3,000万円(費用の1/2~2/3以内)

DX化を進めながら自社の関連事業で新しい事業を始めるなど、業態転換や新規事業などの場合は、事業再構築補助金が対象となります。

事業再構築補助金(中小企業・中堅企業向け)

補助金テーマ:新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援

補助上限額(補助率)100万円~1億円(費用の1/3~3/4以内)

企業サイトなどのWebサイトを開設するなど、販路開拓や業務効率をDX化する場合は、小規模事業者持続化補助金が対象となります。

小規模事業者持続化補助金(小規模事業者向け)

補助金テーマ:小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援

補助上限額(補助率)50~250万円(費用の2/3~3/4以内)

人手不足に悩む中小企業が、設備投資などで省力化を行う場合には、中小企業省力化投資補助金が対象となります。
この補助金は、「カタログ注文型」と「一般型」の2種類あります。

中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型(中小企業向け)

補助金テーマIoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を支援(カタログに掲載された製品が対象)

補助上限額(補助率)200~1,500万円(費用の1/2以下)

中小企業省力化投資補助金 一般型(中小企業向け)

補助金テーマIoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を支援(個別の現場や事業内容等に合わせた設備・システムが対象)

補助上限額(補助率)750万円~1億円(費用の1/3~2/3以内)

都道府県・市区町村により補助金や助成金を独自で出している場合もありますので、調べてみましょう。
以下のサイトでは全国の補助金・助成金を検索することができます。

どんな内容が採択されやすい?DX成功事例3選

後述しますが、補助金・助成金を活用してDX化を進めるには、申請して採択される必要があります。
採択されるには申請書類の完成度も重要ですが、DXの内容も重要です。
「どんな内容なら採択されやすいのか」の参考にしてみてくださいね。

事例①秋田酒類製造株式会社(製造業/秋田県秋田市)

秋田県の老舗酒造メーカー、秋田酒類製造株式会社(日本酒 高清水)は、昔ながらの酒造りにデジタル技術を取り入れて、業務の効率化と品質の安定を実現しました
具体的には、日本酒の発酵を管理するタンクにセンサーを取り付け、温度や重さの変化をリアルタイムでデータとして記録・確認できる仕組みを導入したということです。
これにより、経験や勘に頼っていた部分を“見える化”し、誰でも安定した品質の酒づくりができるようになったのです。

また、発酵の状態を遠隔で確認できるようになったことで、これまで必要だった夜間や休日の見回りが減り、働く人の負担も軽くなりました。
人手不足が深刻な酒造業界・伝統産業であっても、ちょっとしたデジタル活用で業務が楽になることがわかりますね。

参考:経済産業省 DX Selection 2022
秋田県産業技術センター
秋田県庁 産業労働部だより

事例②西機電装株式会社(製造業/愛媛県新居浜市)

西機電装株式会社は、愛媛県にあるクレーンや産業機器の制御盤を作る会社です。
この会社は、以前に導入したシステムがうまく機能しなかった経験をきっかけに、自社の業務に合った仕組みを作ることにし、社内のDX化を本格的にスタートさせました。

まず行ったのは、紙で管理していた作業日誌や勤怠の情報を、クラウド上で扱えて自分たちで業務アプリが制作できるツール(ノーコード、ローコードツールと呼ばれるもの)で電子化することでした。
これにより、情報の共有や管理がとても楽になり、ペーパーレス化が大きく進みました

さらに、外部にすべてを任せるのではなく、自社でシステムを作れるように社員を育てることに注力しました。
社員がIoTやアプリ開発の技術を学び、自分たちで業務改善に取り組んでいると言います。

DX化の技術を学び、実践することは容易ではありませんが、今では他社にもノウハウを提供するなど、地域のDXをリードする存在となるだけでなく、新しい事業として“コンサルタント業”も展開するほどになっています。

参考:経済産業省 DX Selection 2022
なぜ製造業がkintoneビジネスを立ち上げたか
一貫生産が特徴の西機電装(株)・(株)西岡鉄工所

事例③株式会社セイブ(製造業/佐賀県西松浦郡有田町)

株式会社セイブは、電線と支柱を絶縁する「碍子(がいし)」の製造を手掛ける企業です。
製造工程の検品作業にAI(人工知能)とロボットを導入し、スマートファクトリー化を進めました。 ​

従来、碍子の検品は人手に頼っており、不良品が混ざってしまうなどのロスが発生することもあったのですが、AIを活用した画像認識技術により不良品の自動選別が可能となりました。
​これにより、検品作業の効率化と精度向上が実現し、品質管理の強化だけでなく、従業員の負担が軽減されることにより生産性の向上にも繋がっています。 ​

さらに、基幹システムと製造設備をネットワークで接続することで、リアルタイムなデータ収集と分析が可能となり、迅速な意思決定や設備の最適運用が実現されているようです。 ​

参考:経済産業省 DX Selection 2022

補助金申請のポイント

ここからは、補助金の申請方法採択率を上げる方法について詳しく解説していきます。

自社で申請する

自社で申請を行う場合に必要なプロセスを解説します。補助金の申請プロセスは以下の通りです。
最近はオンラインで申請することが多いですね。

STEP
情報収集

利用可能な制度を調査する

STEP
事業計画の策定

申請に必要な事業計画を作成する

STEP
申請書類の準備

必要書類を揃え、記入する

STEP
申請

期限内に申請書類を提出する

STEP
審査

書類審査や面接審査を受ける

STEP
交付決定

審査通過後、交付が決定

STEP
事業実施

計画に基づいて事業を実施する

STEP
報告

事業終了後、成果報告を提出する

自治体の制度によって細かい部分が異なる場合があるので、詳しい内容は各補助金の制度内容をご確認ください。

専門家を活用する

補助金の制度は国が定めているため、個人や特定の知識を持たない人でも申請することは可能です。

しかし、国の補助金制度に関する申請は、複雑なものが多くて大変だという声をよく聞きます。
そういった場合、より効率的に申請を行い採択率を上げるために、専門家によるサポートを受けるという選択肢もあります。

補助金の申請に関する専門家
  • 中小企業診断士:経営戦略の観点から事業計画の策定をサポート
  • 税理士・公認会計士:財務面での分析や投資効果の算出をサポート
  • 地域の商工会議所や商工会:地域の特性を踏まえたアドバイスを提供

自社の状況や課題に応じて、適切な専門家を選択していきましょう。

しかし「専門家のサポートが受けられるんだ」と理解してもなお、

専門家を利用するって、本当に大丈夫?

と疑いたくなる方もいらっしゃるでしょう。
自分で申請することももちろんできますが、まずはメリットとデメリットを整理していきます。
まずは、多くの方が感じておられるであろうデメリットについて見ていきましょう。

専門家を活用するデメリット

  • プロに依頼するため、費用がかかる
  • 申請に関することすべてを丸投げにできるわけではない

これは、ある意味当然のことではあるのですが、申請に関わる費用は当然かかってきます。これが、自社で申請する時との決定的な違いです。

しかし、もし申請に落ちてしまえば、補助金を受け取れませんよね。
プロに頼んでも100%採択されるわけではないですが、補助金が下りれば費用を大幅に抑えられることはわかっていただけるかと思います。

また、専門家といえどクライアントについて全て知っているわけではありません。
必要な情報を伝えるためにはクライアント自身がある程度動かなければならないということも、頭に入れていただければ幸いです。

では、メリットはどのようなものがあるか見ていきましょう。

専門家を活用するメリット

  • 自社にとっての最適な補助金制度が何か分かる
  • 申請書類の質が向上し、採択率が高まる
  • 事業計画の策定や効果の数値化をサポートしてもらえる
  • 申請プロセスの効率化が図れる

このように、まとめると「何もわからない状態でも、採択までの道のりを作ってくれる」のが一番のメリットです。

補助金に詳しくない場合、申請書類の用意や、どの補助金が事業にとって最適かを理解するのにかなり時間を要してしまうでしょう。
安心できる専門家を探して、頼ってみるという選択肢もぜひ選んでみてほしいです。

セルバでも補助金の申請サポートを行っていますが、ITに強い専門家と提携しているため、90%以上の高い採択率を実現できています。
システム開発を考えている企業担当者様は、ぜひご相談ください。

採択率を上げる方法

採択率を上げるためには、まず採択率に影響を与える要因を知っておく必要がありますよね。
一般的に言われている「採択率に影響を与える要因」は以下の通りです。

採択率に影響を与える要因
  • 申請書類の完成度
  • 事業計画の具体性と実現可能性
  • システム導入による生産性向上や利益向上の見込み
  • 予算枠と申請数のバランス
  • 政策的優先度との整合性

これらの要因を十分に考慮し、質の高い申請を行うことが採択率を上げるカギとなります。
これらを踏まえたうえで、採択されやすい資料の作成ポイントを見ていきましょう。

採択されやすい事業計画のポイント

  • 自社の経営課題とシステム導入によって解決したい具体的な問題点を挙げる
  • 短期的・中長期的な目標を数値目標として設定する
  • システム導入後の業務プロセスや予測利益の変化を具体的に描く

これらの要素を盛り込むことで、説得力のある事業計画を作成できます。一つひとつ見ていきましょう。

◆自社の経営課題とシステム導入によって解決したい具体的な問題点を挙げる

以下について、できる限り具体的に挙げていきましょう。

【具体的な問題点の考え方】

  • 元々抱えている経営課題がどのようなものか
  • その課題によってどんな損失が生まれているか
  • システム導入でその課題がどのように解決すると考えられるか

これは基本なようで一番重要な点ですので、しっかりと考えて取り組まれることをおすすめします。

◆短期的・中長期的な目標を数値目標として設定する

システム導入によって得られる効果や、その上での経営目標を具体的に示すことで、より説得力のある事業計画となります。
以下のような例を参考に、自社での取り組みを考えてみてください。

短期的・中長期的な目標の例

  • 労働生産性の向上(例:1人当たりの売上高が、導入後1年で20%増加)
  • 業務効率化(例:受注処理時間が、導入後3ヵ月で50%短縮)
  • コスト削減(例:在庫管理コストが、導入後翌月には30%削減)
  • 顧客満足度の向上(例:顧客対応時間が、導入後半年で40%短縮)
  • 新規顧客の獲得(例:新規顧客数が、導入後1年で年間15%増加)

◆システム導入後の業務プロセスや予測利益の変化を具体的に描く

システム導入後、どのように業務が変化していくのかを、具体的にわかりやすく記載することも必須です。
まずは申請者側がしっかりとイメージできること、そしてそのイメージをそのまま伝えられるようにすることが大切です。
以下の点をしっかりと押さえて、導入後をイメージしていきましょう。

システム導入後をイメージするときに考えておきたいポイント

  • 導入するITツールの詳細(機能、価格など)
  • 補助金で賄える部分と自己負担部分の明確化
  • 導入後のランニングコストの見込み
  • 投資回収の見込み期間
  • 業務改善における見込み効果(期間、数値)

まとめ

DXの基本的な定義から、実際にかかる費用の目安、活用できる代表的な支援制度までを解説していきました。
数多くの企業がDX化を進めていますが、それに伴って数多くの補助金や助成金制度が揃っていて迷う場合もあるかと思います。
しかし、DX化を新しく取り入れるにあたっては費用が大きくかさむため、やはり活用できるのであればしっかり活用していきたいものです。

弊社は、DX化に関する補助金・助成金の申請をお手伝いさせていただいております。
ぜひお気軽にお問い合わせくださいね。

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U・Aのアバター U・A WEBマーケター

広告営業→誌面編集→販売接客→マーケティングと様々な経歴を持つ1児の母。
子育てしながらも、自分の想像力を活かした仕事がしたいと、マーケティング未経験者ながらセルバに入社。
日々勉強しながら、SEO対策などに従事。ウェブ解析士の資格持ち。

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