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「システム会社が多すぎて、何を基準に選べばいいのかわからない！」という方は、こちらの記事をご参考ください。
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近年、人材派遣業界において「釣り求人」や「おとり求人」ばかりが多発しているという噂により、人材派遣業界に厳しい目を向けられている事実が一部存在することをご存知でしょうか？
先日掲載した記事『釣り求人と疑われる求人の特徴と違法性｜人が集まる求人募集とは？』では、釣り求人やおとり求人と呼ばれる求人情報について詳しく解説しました。
簡単に言えば「釣り求人＝求職者を惑わせるような求人情報」ですが、そのような求人は、『テンプスタッフ』などの大手人材派遣企業でも存在しているようです。
これらの求人は、実際の仕事内容や条件を飛びぬけて大げさに記載されていたり、表現内容が曖昧でわかりにくかったりと、求職者を誤解させる可能性があります。
本記事では、この問題が人材派遣でどのように蔓延っている実態があるのかの背景や、人材派遣会社を経営する上での集客戦略について詳しく探っていきます。
このように、人材派遣と釣り求人は密接に関係しているという世間の目が伺えますね。
では、それほどまでに人材派遣会社は厳しい現状に立たされているのでしょうか？
では、まず人材派遣業界がどのように利益を得ているのかについて見てみましょう。以下のような記述がありました。
派遣料金の7割がスタッフ賃金
派遣会社に残る利益は売り上げ全体の1％にすぎない。派遣料金のうち、7割がスタッフ賃金で、社会保険料や有給休暇費用、諸経費も3割近くを占める。
引用元：『会社四季報 業界地図2024年度版』東洋経済新報社
また、同本を見ていると、以下の興味深いデータも発見しました。
＜人材サービス業界の売上・利益（2023年時点）＞
「技術者派遣」の会社で一番売上高の高い『オープンアップグループ』▼
売上高 1,566億円、営業利益 53億円
利益率 3.4％
「採用サービス」会社で入り版売上高の高い『マイナビ』▼
売上高 1,634億円、営業利益 274億円
利益率 16.8％
このようなデータを見ると、人材派遣会社は利益を出すのがとても難しい業界なのだなと感じます。
例えば1日人を派遣すれば、10,000円得られるとしても利益はたったの100円。そのくらい薄利多売な世界なんですね。
そんな中で利益を追求しようものなら、とにかくたくさんの資材（登録スタッフ）を手に入れなければ、利益が出ないというのも納得です。
人材派遣の仕組みとしては、派遣先企業に人を派遣することが目的のため、より多くの「派遣先」と「求職者」が必要となります。
現在人手不足が続く日本の情勢を考えると、人材派遣会社が利益を出すためにはより多くの「求職者」を集めるためにあらゆる手を尽くすのだと考えられます。
その手法の1つとして「釣り求人」が使われているのは容易に想像できます。
画像引用元：日本人材派遣協会
また、釣り求人は「求人」としての役割というよりは「広告」としての役割が強いです。
もちろん、「ウソの求人」は良くないし、法律違反とされるものになりますが、条件のいい求人ほど人気なのも事実です。
「これは人気になりそうな求人だ！」と思ったものを、派遣登録者と求人サイトに掲載すれば、多くの方が「応募したい！」と思うでしょう。
その時点で優先的に採用に至るのは事前に登録をしていた求職者。
広告をきっかけに派遣会社に登録した人は後回しにせざるをえない部分があり、求職者を騙すつもりがなくても結果的にそうなってしまうことはありえます。
応募したい求人が実際に応募できないとなると、派遣登録はしたものの「幽霊部員」のようになることも少なくないでしょう。
では、このような薄利多売でがんばっている人材派遣会社が経営を続けるには、どうすればいいのでしょうか？
派遣会社の経営が上手くいくためのポイントを整理していきましょう。以下の点について考察していきます。
派遣会社が派遣先企業を開拓するための具体的な戦略は、以下の3つです。
派遣会社だからと言って、派遣会社を現段階で利用している企業にアプローチしていては、需要がありません。
アルバイト募集や契約社員募集を行っている企業であれば、人材派遣によって採用問題を解決することができるので、採用問題を解決したいという想いをもってどんどんアプローチしていきましょう。
また、正社員募集のみを行っている企業は、長く働ける人材や重要な仕事を任せたいと考えている人材が欲しいという場合が大半なため、派遣先企業の開拓としてはあまりおすすめできません。
アプローチしたい企業が人材派遣を利用しているかを調査したうえでアプローチをかけると、効率よく開拓できます。
特化型派遣というのを聞くことも多いかと思いますが、特定の職種の特化型にすることで求職者を集めやすくするだけでなく、派遣先の企業を同業者で固めることも可能になってきます。
そうすることで、企業間での口コミが広がりやすくなり、利用してくれる企業が集まりやすくなるでしょう。
ただし、注意点は悪い口コミほど早く広まることです。
いい噂を広めてもらえるように、企業努力は欠かせません。
派遣先に”いい噂”を広めてもらえるようにするには「登録スタッフ」の質がいいことが一番の口コミになるでしょう。
人材派遣会社は2024年現在、登録スタッフが実際に派遣として稼働している際、派遣元が賃金を支給したうえで教育訓練を行うことが義務付けられています。
その教育訓練の質が良かったり、eラーニングなどを活用して研修をすることができたりと、教育の機会が多いことを派遣先にアピールできると、派遣先は安心して人材派遣を利用してくれることになるでしょう。
派遣スタッフを集客するための具体的な戦略は以下の3つです。
登録スタッフを増やそうと思うと、広告は必須になってきます。
しかし、その広告方法は「釣り求人」という形でいいものでしょうか？
確かに、魅力的な求人広告によってある程度は集客できるかもしれません。
しかしその方法で集客した求職者は「その求人が気に入ったから応募したい」と考える人が大半となり、その後実際に派遣社員として活躍してくれる人が少なくなってしまうとも考えられます。
では、どのように「活動的なユーザー」を確保できるのでしょうか？
それは、「この派遣会社に登録している」ということに満足してもらえるほどの「企業ブランド力」と「フォロー力」です。
派遣会社のブランディングをしっかりと登録スタッフや登録前の求職者に認知してもらえることで、「この派遣会社で長く働きたい」と思ってもらうことができると考えます。
また、待遇面なども、派遣先で直接働くよりも魅力を感じるような独自の待遇や、時給アップ制度などがあれば、派遣登録を求職者に促すことができるでしょう。
企業ブランドを認知してもらうために必要なのは、広告だけではありません。
SEO対策などで求職者にアプローチできる機会を持っておくと、継続的に集客を行える可能性が広がります。
詳しくは、こちらの記事をご覧くださいね。
人材派遣の仕事は、働く時間や残業可能時間に制限がある場合が多いです。
そこを逆手にとって、「空き時間に副業ができる」ということを派遣で働く人のメリットとして打ち出したり、アルバイト派遣という形で”副業をしたい人”にアプローチできる人材派遣の在り方を打ち出したりと、派遣会社の特徴にあった打ち出し方を検討してみるのもおすすめです。
多様化している働き方に合わせて、人材派遣会社の形態もどんどん変わっていくため、求職者もメリットを感じる部分があるはずです。
では、これらを総合したうえで、どのような経営を目指していけばよいでしょうか？
それは、”とにかく誠実で、愛されるような派遣会社としての経営”ではないかと私は考えます。
もちろん利益は大事で、利益を最大化させるにはさまざまな広告手法があるのもわかります。
ただ、「釣り求人」という形で広告をしたところで、そこに集まる人たちの質は実際どうなのでしょうか？
それよりも、特定の地域や業界内でいい噂が広まるような派遣会社であり、会社の在り方に共感して登録するスタッフがいることで、良い循環が回っていく。これこそが利益を最大化できる手段かなと思います。
良い循環を回せるようになるまでは、しばらくの間、辛抱が必要なのかもしれません。
しかし誠実に経営を進めていれば、必ず日の目を浴びると信じてみると、長い目で見ればいい経営を目指せるのではないでしょうか。
人材派遣において「釣り求人」がどのように蔓延っているのかを明らかにしたうえで、人材派遣会社の経営の在り方を詳しく探っていきました。
物事には必ず原因があるように、「釣り求人」が蔓延っているのにも原因があります。
しかし、厳しいことを言うようですが、派遣先や求職者にとってはそんなことは関係ないのが現実です。
「釣り求人」のような広告手法に頼ることなく健全な経営を目指すためには「どうすればお客様の役に立てるのか」、「どうすれば登録スタッフの魅力を最大限に引き出せるのか」を考え、実践する会社が増えてほしいと思います。
弊社では求人サイトの開発・運営のほか、人材紹介会社・人材派遣会社への集客支援も行っております。
集客や求人サイトの制作・運用など、人材事業についてお困りの場合はぜひご相談ください。
