20年以上の実績があるシステム開発会社の視点で、システム開発会社の選び方や費用について解説しています。
「システム会社が多すぎて、何を基準に選べばいいのかわからない！」という方は、こちらの記事をご参考ください。
それでも「よくわからない……」という場合は、弊社セルバまでご相談ください。
ライブ配信事業の企業として、まず挙がるのが「17Live」と「SHOWROOM」。
この産業はいったいどのようにして成長してきたのか？
また、赤字続きであると言われている「SHOWROOM」の実態について詳しく見ていきます。
ライブ配信とは、撮影している動画をリアルタイムでネット上に公開することです。
みなさんがよく知る「Youtube」や「TokTok」でも、ライブ配信機能があったりしますよね。
そんな中、ライブ配信に特化したアプリで主要とされるものが2つあります。
その2つの違いや共通点から、まずはライブ配信事業について紐解いていきましょう。
「ライバー」というのは、ライブ配信を自ら行っている人のことです。
ライバーとして頑張っている人の中には、アイドルや俳優、モデルなどを目指している人が多く存在しています。
以前は、芸能系の仕事がしたいと夢を持って挑戦する人にとって、夢を追いかける手段がオーディションや事務所からのスカウト、スクールに通うことだったりと、お金や時間をかけてスキルを磨いていく人が多くいました。
現在はその道が広がり、自らライブ配信を行うことで自分のファンとなる人を増やしたり、どうしたらファンが増えるのかを自身で模索することができるようになりました。
自らチャンスを掴みに行きやすい時代になったと言えそうですね。
対して、ライブ配信アプリを利用して「ライバー」を見たり応援する人たちのことを「リスナー」といいます。
オフラインの「ライブ」というと、ライブ会場のステージ上にアーティストがいて、物理的に手の届かない距離感が生まれてしまいます。
もちろんそういったライブも、臨場感を楽しんだり、ライブ参戦者同士のコミュニケーションを楽しんだりして、「空間」として「ライブ」を楽しむことができます。
それに対して「ライブ配信」では、ステージに行かなくてもライバーとリスナーが触れ合い、空間を共有することができる場所として活用されています。
ライバーはいつどこにいても配信ができて、リスナーはいつどこにいても自分の推しを応援できるシステムというわけですね！
「17Live（ワンセブンライブ・通称イチナナ）」は台湾で創業した会社によって配信されているサービスで、台湾や日本だけでなく世界に展開しているライブ配信アプリです。
ユーザー数は世界で5,000万以上（2023年2月時点）存在し、国内認証ライバー数は72,000名以上（2023年2月時点）と日本最大級の規模です。
参考：https://handsup.17.live/company/
また、「SHOWROOM（ショールーム）」は日本国内の企業が運営しており、国内でユーザー数を増やしているアプリです。
芸能界で実際に活動しているアイドルなどもライブ配信を行っており、ユーザー数などは公式ホームページなどで表記していないものの、月間アクティブユーザーが約70万人いるとのことで、活発に利用されているライブ配信アプリだと言えます。
参考：https://www.forval-iot.jp/column/news-8-15/
このように、世界で注目を集める「ライブ配信事業」ですが、日本ではどのように広まっているのでしょうか？
事業展開について詳しく探ります。
ライブ配信事業はいつから始まったものなのでしょうか？
それを解明すべく、『会社四季報 業界地図』を年度を追って見てみました。
参考：『会社四季報 業界地図』2014年度版～2024年度版の10冊
これを見ると、動画配信サービス一つとってもここ10年でかなり市場が変わっていった業界で、その中でも「ライブ配信事業」においては2021年からようやく注目され始めた業界であると言えそうです。
また、「17Live」は2015年にスタートして2017年に日本でサービスを開始し、「SHOWROOM」は2013年にスタートした事業です。
世の中で浸透するまでに数年かかっていますが、少しずつユーザー数を伸ばしていき、今や多くの若者に注目される事業となりました。
また、「ライバー」として活躍している人たちが所属する事務所が、近年増えてきました。
「ライブ配信事務局」というサイトが「【2024年】おすすめのライバー事務所一覧！ランキングや評判も紹介！」という記事を挙げているくらいたくさん存在することがわかります。
ライバーが事務所に所属することで、より多くのファンをつくるためのサポートをしてくれるようです。
『会社四季報』で追っていったように、ここ数年でライブ配信事業自体の注目度が上がっています。
おそらくコロナ禍をきっかけにオンライン需要が伸びていったのもありますが、それをきっかけに人々の繋がり方が変わり、市場規模は伸びている現状です。
今後は、より多くの「一般人」から、ライブ配信を通して有名になり「芸能人」という夢を実現する人が増えていくのではないかと考えられます。
さて、ここからは国内で市場規模を伸ばしている「SHOWROOM」について詳しく探っていきます。
同サービスの開発当初は「株式会社DeNA」が運営していましたが、2015年8月に会社分割を行い、「SHOWROOM株式会社」が運営を担うことになりました。
そんな「SHOWROOM株式会社」が赤字経営であるという記事が散見されます。これは事実なのでしょうか？
また、利用者としても今後の展開に不安はないのでしょうか？ この点について詳しく見ていきましょう。
SHOWROOM株式会社の社長 前田裕二さんが、経営について以下のように答えている記事を見つけました。
――2019年3月末時点で、6億9000万円の累積損失があります。経営の現状をどのように考えていますか。
むしろもっと先行投資したいと思っていた。僕らとしては、テレビなどメディア枠の奪い合いが起きたときに、「もう少しお金を出して踏ん張っていればシェアを他社に奪われないのに」という思いがあった。
引用元：『SHOWROOM｢前田裕二｣は今何を考えているのか ｢脱DeNA｣で新メディア企業に生まれ変わる』・東洋経済
”累積損失が6億9000万円もある”と聞くと、ものすごい赤字じゃないかと考えそうですが、社長はこれを先行投資と考えていることがわかりました。
強気な発言だなと感じる部分もありますが、SHOWROOMの事業を絶対に成功させるという気迫も感じられます。
では、実際はどうなのか、SHOWROOM株式会社のIR情報を見てみましょう。
こちらは2023年3月末時点での決算公告です。
では、2024年はどうでしょうか？
こちらは2024年3月末時点での決算公告です。
両年度とも、貸借対照表の「利益剰余金」の欄に△とあり、マイナスになっていることが伺えますが、2024年の内容には「当期純利益」という項目が明記されていました。
「利益余剰金」についての説明がこちらです。
利益剰余金は会社の活動によって得た利益のうち、社内に留保している額のことです。利益準備金、積立金、繰越利益剰余金などから構成されます。
一般的に、利益剰余金が増加すると自己資本の額も増加するため安全性の高い会社であると見なされます。反対に利益剰余金が低くなったり、赤字になったりすれば厳しい経営状況と判断されることが多いです。
引用元：利益剰余金とは？仕訳例やマイナスになる理由をわかりやすく解説
これだけみると、SHOWROOM株式会社の経営状態が良いとは言えなさそうです。
では、「当期純利益」とは何でしょうか？
当期純利益は、税引前当期純利益から税金を差し引いた金額で、企業や事業の1年間の最終的な利益のことです。
引用元：当期純利益（純利益）とは？計算方法や分析のやり方、見る際のポイントを解説
ということは、2024年時点で「当期純利益」が出ているということは、黒字化したと言ってもよさそうですね。
といっても市場自体が歴史が浅いため、安定経営を求めるにはまだ時間がかかりそうですが、どんどん挑戦して新たな市場を作ってほしいなと個人的には思います！
近年話題になっている「ライブ配信事業」についてまとめていきました。
この市場はここ数年で盛り上がりを見せてきましたが、その分企業の努力は計り知れないものだと言えそうですね。
新しい事業をどんどん進めていくには、必ず「先行投資」が必要になってきます。
その先行投資はどのようにどの規模で行っていくのか、それは会社のセンスによって変わってくるのかもしれません。
SHOWROOM株式会社の前田社長のように、大きく先行投資をして、より大きく世の中に知れ渡り、市場を広げていく手法はとても勇気がある行動だと思います。
一企業として、ぜひこれからも応援していきたいですね。
