中小企業のDX担当者必見！DX化のための補助金・助成金ガイド

そんな戸惑いを抱えていませんか？
専門知識も予算も豊富にない中で、デジタル化を推進するのは簡単なことではありませんよね。
しかし今の時代、国や自治体はDXを後押しするための補助金・助成金を数多く用意しています。

本記事では、DXの基本的な定義から、実際にかかる費用の目安、活用できる代表的な支援制度までを解説していきます。
中小企業や小規模事業者の担当者の方が、すぐに動き出せる第一歩を見つけられるヒントになれば幸いです。

DX化とは

では、そもそもDX化とはどういうものなのでしょうか？
DX化の定義や、なぜ必要なのか、DX化にかかる費用がどのくらいなのかについて解説していきます。

DX化の定義

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用してより効率的に業務を進め、質の高いサービスを提供する取り組みのことを言います。
つまり、単に紙の書類をデジタル化するだけではなく“これまでのやり方を見直し、新しい価値を生み出す”ことがDXの本質とも言えます。

DX化を推進して改良する事例は、以下のようなものが考えられます。

一見すると小さな改善でも、“デジタルを使って企業を前進させる”という視点があれば、それは立派なDXの第一歩だと言えます。
どんな業務改善を行うことができれば、より自社の利益が向上できるかを考えてみましょう。

なぜ今、DX化が必要なのか

「なぜ今DX化が必要なのか？」という問いには、企業を取り巻く“環境の変化”が大きく関係しています。
以下に、主な理由を整理していきます。

人手不足と労働力の減少

少子高齢化により、多くの業界で人材不足が深刻化しています。
採用活動を始めてすぐに理想の社員を迎えることができれば苦労はないですよね。
それほどまでに、採用活動や人材育成は多くの企業が課題視しています。

そこで、今まで人手で回していた業務を、ITや自動化で効率化することができれば、事業の維持だけでなくより成長させるチャンスを得ることが可能になってきます。

顧客ニーズの多様化と変化の加速

顧客は「便利・早い・自分に合ったサービス」を当たり前に求めるようになってきています。
良いものや良いサービスが溢れている時代だからこそ、どのように他社との差別化を図るかが事業成功のカギとなってきます。

そこで、DX化により顧客のニーズに素早く対応し、データを活用した意思決定やサービス改善を行うことが必須となってきます。

業務の属人化・非効率の解消

といった属人化・アナログ体質は、企業の成長を妨げる大きな要因になっています。
紙でのみやりとりを行う企業は、近年減ってきていますが、今まで蓄積してきた顧客データの共有や業務の共有などがなかなかできていないという企業は多いのではないでしょうか。

そこで、DXによって業務の可視化を行い、社員の誰でも対応できる業務体制にしておくだけで、顧客対応が早くなり満足度アップに繋がる可能性が上がります。

突発的なリスクへの備え（パンデミックや自然災害など）

コロナ禍を経験して、多くの企業が「すぐにはリモート対応できなかった」、「事務所が使えず業務停止」といった課題に直面しました。
今後は日本で大きな地震がいつ起きるかもわかりませんし、今の世の中で災害時に備えることは企業生命に関わる必須項目と言っても過言ではありません。

DX化を進めることは、柔軟に働ける・遠隔でも対応できる体制づくりにもつながるため、ぜひ早めの対応をしておかれることをおすすめします。

国の後押しと、DXを支援する制度の充実

現在、DXは経済産業省を中心に“国家戦略”と位置付けられている取り組みで、補助金・税制優遇・専門支援などが充実しています。
そのため、国はもちろん、各都道府県・自治体なども独自の支援策を行っていて、支援制度や補助金、助成金が数多く存在します。

今なら支援を受けて進められる、というのも大きなメリットですよね。

DX化するのに必要な費用とは

DX化にかかる費用は、会社の規模・導入内容・業種によってかなり差があります。
ざっくりとした目安を以下にまとめましたので、自社の状況と照らし合わせてご覧ください。

DX化の費用イメージ（相場より算出）▼

導入内容	概要	費用の目安
会計・勤怠・受発注などのSaaS導入	クラウドサービスで業務効率化	月額1万円～数十万円 （年間で数十万円～）
業務システムの開発・カスタマイズ	自社に合わせたシステム構築	数百万円～1,000万円以上
ECサイト構築・CRM導入	顧客接点のDX化（販売・分析）	50万円～500万円
RPA・AI導入による業務自動化	データ入力・処理の自動化など	100万円～1,000万円以上
社内ネットワーク整備 （クラウド化・セキュリティ強化）	インフラの近代化	50万円～300万円程度
従業員のITスキル向上・研修費	DX人材の育成	1人あたり数万円～20万円程度

中小企業でよくある事例と費用例

DX化に取り組むためのポイント

DX化と言っても、最初から大きく取り組む必要はありません。
「段階的に小さく始める」戦略も非常に有効です。

というように、徐々にステップアップしていく企業が実際には多いです。
また、補助金を使えば、実質の自己負担を1/2〜1/3に抑えることも可能になります。

DX化と補助金・助成金

では、国や自治体が用意している補助金や助成金と、DX化との関連について見ていきましょう。
補助金と助成金の違いから、実際にDX化するときの活用例まで詳しく解説していきます。

補助金と助成金の違い

「補助金」と「助成金」は、どちらも“お金をもらえる制度”として似ているように見えますが、制度の性質や申請の難易度、採択の条件などに違いがあります。
いずれも各制度により細かく異なる点はありますが、ざっくりと以下のような特徴に分けることができます。

比較項目	補助金	助成金
目的	国の政策目標に沿った取り組みを支援	雇用・労働環境の整備などを支援
財源	主に税金（経済産業省など）	主に雇用保険（厚生労働省）
採択の有無	審査あり（応募多数なら不採択も）	条件を満たせば基本的に支給される
公募期間	期間限定（年数回）	通年受付が多い
代表例	IT導入補助金／ものづくり補助金／事業再構築補助金など	キャリアアップ助成金／働き方改革推進支援助成金など
主な活用分野	DX、設備投資、新規事業など	雇用制度の導入、人材育成など

大まかに説明すると、以下のような特徴にまとめられます。

それぞれの補助金や助成金には目的があるため、一概に言えるわけではありませんが「DX化したい業務」がどれに当てはまるのかを考えて調べていくとスムーズです。

DX化に使える補助金・助成金一覧

では、DX化に使える補助金・助成金を一覧にまとめていきます。

補助金名	概要	補助額（上限）	主な対象
IT導入補助金	ITツール導入支援	最大450万円	中小企業・小規模事業者
ものづくり補助金	業務改善・設備投資	最大3,000万円	生産性向上を目指す企業
事業再構築補助金	業態転換・新規事業	最大1億円	売上減少などの条件あり
小規模事業者持続化補助金	販路開拓・業務改善	最大250万円	小規模事業者
中小企業省力化投資補助金	中小企業の省力化投資	最大1億円	中小企業・小規模事業者
地方自治体の補助金	地域限定のDX支援	数十万円～	都道府県・市区町村による

業務システムの開発には、IT導入補助金が活用できます。
IT導入補助金は、業務効率化に資するソフトウェア導入に対して最大450万円の補助金の利用が可能で、「通常枠」と「インボイス枠」によって補助率や補助額の上限が変わります。

また、産業用制御システムと呼ばれる 工場などでの監視・制御・生産・加工を担うシステムにおいて、近年はクラウド化が進んでいますが、クラウド化が進むにあたって不安なのは「セキュリティ面」ですよね。
そんな”制御システムのセキュリティ対策”にも補助金の利用が可能です。

利用できる補助金はIT導入補助金の「セキュリティ対策推進枠」。
補助率は費用の1/2以内で、補助額としては5万円〜100万円となっています。

ECサイトの構築やオンライン予約システムの導入など、業務改善や設備投資などの場合は、ものづくり補助金が対象となります。

DX化を進めながら自社の関連事業で新しい事業を始めるなど、業態転換や新規事業などの場合は、事業再構築補助金が対象となります。

企業サイトなどのWebサイトを開設するなど、販路開拓や業務効率をDX化する場合は、小規模事業者持続化補助金が対象となります。

人手不足に悩む中小企業が、設備投資などで省力化を行う場合には、中小企業省力化投資補助金が対象となります。
この補助金は、「カタログ注文型」と「一般型」の２種類あります。

都道府県・市区町村により補助金や助成金を独自で出している場合もありますので、調べてみましょう。
以下のサイトでは全国の補助金・助成金を検索することができます。

どんな内容が採択されやすい？DX成功事例3選

後述しますが、補助金・助成金を活用してDX化を進めるには、申請して採択される必要があります。
採択されるには申請書類の完成度も重要ですが、DXの内容も重要です。
「どんな内容なら採択されやすいのか」の参考にしてみてくださいね。

事例①秋田酒類製造株式会社（製造業/秋田県秋田市）

秋田県の老舗酒造メーカー、秋田酒類製造株式会社（日本酒 高清水）は、昔ながらの酒造りにデジタル技術を取り入れて、業務の効率化と品質の安定を実現しました。
具体的には、日本酒の発酵を管理するタンクにセンサーを取り付け、温度や重さの変化をリアルタイムでデータとして記録・確認できる仕組みを導入したということです。
これにより、経験や勘に頼っていた部分を“見える化”し、誰でも安定した品質の酒づくりができるようになったのです。

また、発酵の状態を遠隔で確認できるようになったことで、これまで必要だった夜間や休日の見回りが減り、働く人の負担も軽くなりました。
人手不足が深刻な酒造業界・伝統産業であっても、ちょっとしたデジタル活用で業務が楽になることがわかりますね。

参考：経済産業省　DX Selection 2022
秋田県産業技術センター
秋田県庁　産業労働部だより

事例②西機電装株式会社（製造業/愛媛県新居浜市）

西機電装株式会社は、愛媛県にあるクレーンや産業機器の制御盤を作る会社です。
この会社は、以前に導入したシステムがうまく機能しなかった経験をきっかけに、自社の業務に合った仕組みを作ることにし、社内のDX化を本格的にスタートさせました。

まず行ったのは、紙で管理していた作業日誌や勤怠の情報を、クラウド上で扱えて自分たちで業務アプリが制作できるツール（ノーコード、ローコードツールと呼ばれるもの）で電子化することでした。
これにより、情報の共有や管理がとても楽になり、ペーパーレス化が大きく進みました。

さらに、外部にすべてを任せるのではなく、自社でシステムを作れるように社員を育てることに注力しました。
社員がIoTやアプリ開発の技術を学び、自分たちで業務改善に取り組んでいると言います。

DX化の技術を学び、実践することは容易ではありませんが、今では他社にもノウハウを提供するなど、地域のDXをリードする存在となるだけでなく、新しい事業として“コンサルタント業”も展開するほどになっています。

参考：経済産業省　DX Selection 2022
なぜ製造業がkintoneビジネスを立ち上げたか
一貫生産が特徴の西機電装(株)・(株)西岡鉄工所

事例③株式会社セイブ（製造業/佐賀県西松浦郡有田町）

株式会社セイブは、電線と支柱を絶縁する「碍子（がいし）」の製造を手掛ける企業です。
​製造工程の検品作業にAI（人工知能）とロボットを導入し、スマートファクトリー化を進めました。 ​

従来、碍子の検品は人手に頼っており、不良品が混ざってしまうなどのロスが発生することもあったのですが、AIを活用した画像認識技術により不良品の自動選別が可能となりました。
​これにより、検品作業の効率化と精度向上が実現し、品質管理の強化だけでなく、従業員の負担が軽減されることにより生産性の向上にも繋がっています。 ​

さらに、基幹システムと製造設備をネットワークで接続することで、リアルタイムなデータ収集と分析が可能となり、迅速な意思決定や設備の最適運用が実現されているようです。 ​

参考：経済産業省　DX Selection 2022

補助金申請のポイント

ここからは、補助金の申請方法や採択率を上げる方法について詳しく解説していきます。

自社で申請する

自社で申請を行う場合に必要なプロセスを解説します。補助金の申請プロセスは以下の通りです。
最近はオンラインで申請することが多いですね。

自治体の制度によって細かい部分が異なる場合があるので、詳しい内容は各補助金の制度内容をご確認ください。

専門家を活用する

補助金の制度は国が定めているため、個人や特定の知識を持たない人でも申請することは可能です。

しかし、国の補助金制度に関する申請は、複雑なものが多くて大変だという声をよく聞きます。
そういった場合、より効率的に申請を行い採択率を上げるために、専門家によるサポートを受けるという選択肢もあります。

自社の状況や課題に応じて、適切な専門家を選択していきましょう。

しかし「専門家のサポートが受けられるんだ」と理解してもなお、

と疑いたくなる方もいらっしゃるでしょう。
自分で申請することももちろんできますが、まずはメリットとデメリットを整理していきます。
まずは、多くの方が感じておられるであろうデメリットについて見ていきましょう。

これは、ある意味当然のことではあるのですが、申請に関わる費用は当然かかってきます。これが、自社で申請する時との決定的な違いです。

しかし、もし申請に落ちてしまえば、補助金を受け取れませんよね。
プロに頼んでも100％採択されるわけではないですが、補助金が下りれば費用を大幅に抑えられることはわかっていただけるかと思います。

また、専門家といえどクライアントについて全て知っているわけではありません。
必要な情報を伝えるためにはクライアント自身がある程度動かなければならないということも、頭に入れていただければ幸いです。

では、メリットはどのようなものがあるか見ていきましょう。

このように、まとめると「何もわからない状態でも、採択までの道のりを作ってくれる」のが一番のメリットです。

補助金に詳しくない場合、申請書類の用意や、どの補助金が事業にとって最適かを理解するのにかなり時間を要してしまうでしょう。
安心できる専門家を探して、頼ってみるという選択肢もぜひ選んでみてほしいです。

セルバでも補助金の申請サポートを行っていますが、ITに強い専門家と提携しているため、90％以上の高い採択率を実現できています。
システム開発を考えている企業担当者様は、ぜひご相談ください。

採択率を上げる方法

採択率を上げるためには、まず採択率に影響を与える要因を知っておく必要がありますよね。
一般的に言われている「採択率に影響を与える要因」は以下の通りです。

これらの要因を十分に考慮し、質の高い申請を行うことが採択率を上げるカギとなります。
これらを踏まえたうえで、採択されやすい資料の作成ポイントを見ていきましょう。

これらの要素を盛り込むことで、説得力のある事業計画を作成できます。一つひとつ見ていきましょう。

◆自社の経営課題とシステム導入によって解決したい具体的な問題点を挙げる

以下について、できる限り具体的に挙げていきましょう。

これは基本なようで一番重要な点ですので、しっかりと考えて取り組まれることをおすすめします。

◆短期的・中長期的な目標を数値目標として設定する

システム導入によって得られる効果や、その上での経営目標を具体的に示すことで、より説得力のある事業計画となります。
以下のような例を参考に、自社での取り組みを考えてみてください。

◆システム導入後の業務プロセスや予測利益の変化を具体的に描く

システム導入後、どのように業務が変化していくのかを、具体的にわかりやすく記載することも必須です。
まずは申請者側がしっかりとイメージできること、そしてそのイメージをそのまま伝えられるようにすることが大切です。
以下の点をしっかりと押さえて、導入後をイメージしていきましょう。

まとめ

DXの基本的な定義から、実際にかかる費用の目安、活用できる代表的な支援制度までを解説していきました。
数多くの企業がDX化を進めていますが、それに伴って数多くの補助金や助成金制度が揃っていて迷う場合もあるかと思います。
しかし、DX化を新しく取り入れるにあたっては費用が大きくかさむため、やはり活用できるのであればしっかり活用していきたいものです。

弊社は、DX化に関する補助金・助成金の申請をお手伝いさせていただいております。
ぜひお気軽にお問い合わせくださいね。