大阪で起業したい人必見!助成金・補助金のいろは

20年以上の実績があるシステム開発会社の視点で、システム開発会社の選び方や費用について解説しています。
「システム会社が多すぎて、何を基準に選べばいいのかわからない!」という方は、こちらの記事をご参考ください。

それでも「よくわからない……」という場合は、弊社セルバまでご相談ください。

これから起業しようと思っている方は、できるだけ自己資金を抑えて国や都道府県などの助成金や補助金を利用したいと思っている方が多いのではないでしょうか。

しかし、このようなお悩みもよく聞きます。

助成金と補助金って何が違うの?

助成金・補助金がもらえる条件って何?

助成金や補助金に関する基礎知識をお伝えし、大阪で起業するときに使える助成金・補助金についても、詳しく説明していきます。

しかし、制度の内容は政策によって変わることも多いので、最新情報は各助成金・補助金の公式サイトで確認してから活用するようにしましょう。

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セルバではITに強いコンサルティングと提携しているため、他社コンサル利用を含む同補助金全体の採択率が平均70%程度のところ、弊社は80%を超える採択率を実現しています。
自社がもらえる補助金・助成金があるか知りたい方、過去に申請したものの採択されなかった方は、お気軽にご相談ください。

目次

助成金と補助金

では、まずは助成金と補助金についてわかりやすくまとめていきます。

助成金と補助金の違い

まず、この引用文章をご覧ください。

補助金は、国や地方自治体が掲げる、新しい技術の開発や地域経済の活性化など、さまざまな目標達成のために、その目的に合致した事業を行う企業や団体を支援するものです。公益性が求められるため、申請者の実績や経営状況、地域性などに応じた条件が設定されます。

一方、助成金は、事業者が事業を継続するための経費負担を軽減する支援制度です。支援内容によって異なる支給条件が設定され、補助金と比較して支給額が低めであることが多いです。

引用元:補助金ポータル

これを分かりやすく表にしてみました。

スクロールできます
補助金助成金
目的国の課題をクリアすることと、
事業が成功するための目標
合致している場合に受けられる支援
事業者が事業を継続させるため
受けられる支援
条件公益性を考慮して、条件が厳しめそこまで厳しくはない
支給額最大1,000万円など、比較的大きな額数万円~など、比較的低めの額

このように助成金と補助金が違うのは、お金の出所が違ってくるからなのです。

補助金の財源は基本的に「経済産業省」からのものが多く、助成金の財源は基本的に「厚生労働省」からのものが多いです。
しかし、これはあくまで一例で、経済産業省から出ている助成金も存在することがあります。

ここで、経済産業省と厚生労働省の違いについて述べた、ある記事を発見しました。

厚労省は医療機関や医療従事者などに様々な規制をかける規制官庁で、それらの「生殺与奪」権をも握る。強い権限がある分、その遂行には慎重さ・緻密さが欠かせない。片や経産省は産業育成官庁。産業界が発展し経済成長につながることが省益となるため、軽やかにことを進めるのに全力を注ぐ。

引用元:日経BP Beyond Health

このように、「肌感で感じる両省の違い」を記事にしてくださっているのですが、補助金と助成金の解釈に置き換えてみると

「厚生労働省」は国民や社会福祉に関わる立場として”より多くの事業者”を対象に助成金制度を定めていて
対して「経済産業省」は国全体の経済力をアップさせるために”補助金をより有効に使ってくれるであろう事業者”を見定めていることがわかりますね。

このように補助金と助成金のことを別視点で理解しておくと、申請する際の申請書の書き方のポイントが分かってくるのではないでしょうか?

利用するメリット・デメリット

では、助成金と補助金を利用するにあたってのメリットとデメリットを見ていきましょう。

メリットデメリット
助成金返済の必要がない申請に時間と労力がかかる
補助金に比べて獲得の可能性が大きい対象となる経費が限られる
補助金返済の必要がない申請に時間と労力がかかる
支給額が大きめ補助対象期間での支払いが必要なため、
期間外の経費は対象外
補助対象費の範囲が広い

一番のメリットは、助成金も補助金も、返済の必要がないということです。

助成金・補助金のお金の出所は基本的に税金です。税金とは、”社会で助け合っていくためのお金”
国としても事業継続や新規事業の立ち上げは、国の経済活動が潤うことにつながるため、応援したい活動と言えるでしょう。
そのため、返済不要にすることで、より多くの人がその手助けを利用できるようにしているのです。

その一方で、やはり申請には時間と労力がかかります
時には専門的な知識を必要としたり、事業についてより深く考える必要が出てきます。

より事業として利益を出すためにはどうすればいいか、他の方法はないか等を考えるきっかけとして、この機会を利用すれば、助成金や補助金を受け取れる可能性を上げられるだけでなく、利益の出る方法を追求することに繋がるのではないでしょうか。

不採択になったらどうすればいい?

助成金も補助金も、申請すれば必ずもらえるものではなく、審査の後に利用の可否が分かります
その際に採択されなかった場合は、制度内容によっては再申請できる場合があります。

しかし、再申請できるといっても、前回と同じ内容では意味がありません。
採択されなかった理由は必ずありますので、以下の点に気を付けながら見直しを行っていきましょう。

  • 書類に不備はないか
  • 申請事業者の要件をクリアしているか
  • 事業計画に甘さはないか

また、制度によっては不採択になった理由を直接聞ける場合があるので、サポートセンターなどに連絡できるのかを確認してみましょう。

助成金・補助金を利用してみよう

ここでは、助成金・補助金を申請するポイントをお伝えしていきます。

申請方法

助成金・補助金の申請プロセスは、だいたいがこの流れになります。
最近はオンラインで申請することが多いです。

STEP
情報収集

利用可能な制度を調査する

STEP
事業計画の策定

申請に必要な事業計画を作成する

STEP
申請書類の準備

必要書類を揃え、記入する

STEP
申請

期限内に申請書類を提出する

STEP
審査

書類審査や面接審査を受ける

STEP
交付決定

審査通過後、交付が決定

STEP
事業実施

計画に基づいて事業を実施する

STEP
報告

事業終了後、成果報告を提出する

自治体の制度によって細かい部分が異なる場合があるので、詳しい内容は各助成金・補助金の制度内容をご確認ください。

プロに申請を頼むという選択肢

補助金や助成金の制度は国が定めているため、個人や特定の知識を持たない人でも申請することは可能です。

しかし、国の補助金制度に関する申請は、複雑なものが多くて大変だという声をよく聞きます。
そういった場合、より効率的に申請を行い採択率を上げるために、専門家によるサポートを受けるという選択肢もあります。

補助金・助成金の申請に関する専門家
  • 中小企業診断士:経営戦略の観点から事業計画の策定をサポート
  • 税理士・公認会計士:財務面での分析や投資効果の算出をサポート
  • 地域の商工会議所や商工会:地域の特性を踏まえたアドバイスを提供

自社の状況や課題に応じて、適切な専門家を選択していきましょう。

専門家を活用するメリット・デメリット

「専門家のサポートが受けられるんだ」と理解してもなお、

専門家を利用するって、本当に大丈夫?

と疑いたくなる方もいらっしゃるでしょう。
自分で申請することももちろんできますが、まずはメリットとデメリットを整理していきます。
まずは、感じておられるであろうデメリットについて見ていきましょう。

専門家を活用するデメリット

  • プロに依頼するため、費用がかかる
  • 申請に関することすべてを丸投げにできるわけではない

これは、ある意味当然のことではあるのですが、申請に関わる費用は当然かかってきます。これが、自社で申請する時との決定的な違いです。
しかし、もし申請に落ちてしまえば、補助金を受けられませんよね。
プロに頼んでも100%採択されるわけではないですが、補助金・助成金が下りれば費用を大幅に抑えられることはわかっていただけるかと思います。

また、専門家といえどクライアントについて全て知っているわけではありません。
必要な情報を伝えるためにはある程度動かなければならないということも、頭に入れていただければと思います。

では、メリットはどのようなものがあるか見ていきましょう。

専門家を活用するメリット

  • 自社にとっての最適な補助金・助成金制度が何か分かる
  • 申請書類の質が向上し、採択率が高まる
  • 事業計画の策定や効果の数値化をサポートしてもらえる
  • 申請プロセスの効率化が図れる

このように、まとめると「何もわからない状態でも、採択までの道のりを作ってくれる」のが一番のメリットではないかと思います。

補助金や助成金などに詳しくない場合、申請書類の用意や、どの補助金が事業にとって最適かを理解するのにかなり時間を要してしまうでしょう。
安心できる専門家を探して、頼ってみるという選択肢もぜひ選んでみてほしいです。

セルバでも補助金・助成金の申請サポートを行っていますが、ITに強い専門家と提携しているため、高い採択率を実現できています。
IT技術を使った事業やWebサービスでの起業を考えている方は、ぜひご相談ください。

結果の出方

助成金や補助金の結果については、それぞれ結果発表の方法が違います

ここでは一例として、「IT導入補助金」の場合を見ていきましょう
IT導入補助金の採択結果は、通常以下の方法で通知されます。

IT導入補助金の採択結果の見方
  • 申請者のメールアドレスに結果通知が送付される
  • 補助金事務局のウェブサイトで採択事業者リストが公開される
  • IT導入支援事業者を通じて結果が通知される場合もある

採択された場合は、交付決定通知書が発行され、これにより正式に補助金の交付が決定します。

【結果発表までの期間について】

申請から結果発表までの期間は、通常1〜2ヶ月程度です。ただし、申請数や審査の状況によって変動する可能性があります。
以下の点に注意しましょう。

  • 公募要領に記載されている結果通知予定日を確認する
  • 申請期間終了後、約1ヶ月半〜2ヶ月後に結果が通知されることが多い
  • 結果通知が遅れる場合は、補助金事務局から連絡がある
  • 結果を待つ間も、IT導入の準備を進めておくことが望ましい

結果発表までの期間を有効に活用し、採択後のスムーズな導入に備えることが重要です。

大阪で起業するときに使える助成金・補助金一覧

日本国内には、助成金・補助金の種類は3,000種類あると言われています。

ここからは、大阪で起業するときに使える助成金や補助金を一つひとつ紹介していきます。
条件や申請時期はあくまで2024年10月末時点で掲載されていた内容になりますので、申請される際は事前に公式サイトでご確認ください

小規模持続化補助金

主催:全国商工会連合会

内容:持続的な経営に向けた経営計画に基づいて、地道な販路開拓等の取組(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、業務効率化(生産性向上)の取組を支援する

対象商工会議所の管轄地域(非会員も含む)で事業を営む小規模事業者
   (業種によるが、常時使用する従業員数が5~20人)が対象

補助金額:[通常枠]50万円まで

[賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠]200万円まで

補助率2/3(賃金引上げ枠のうち赤字事業者は3/4)

IT導入補助金

主催:独立行政法人 中小企業基盤整備機構

内容:自社の課題に合ったITツールの導入やインボイス制度の対応ツール導入、サイバー攻撃防止など、様々な経営課題をIT・DX化により解決するための支援をする

対象中小企業・小規模事業者

補助金額5万~3,000万円(応募する枠により大きく異なる)

事業再構築補助金

主催:中小企業庁

内容:日本経済の構造転換を促すため、新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援する

対象中小企業・中堅企業

補助金額100万~8,000万円(応募する枠や企業規模により異なる)

補助率中小企業1/2~、中堅企業1/3~(応募する枠や企業規模により異なる)

ものづくり補助金

主催:中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構

内容:中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援する

対象小規模事業者・中小企業

補助金額750万~3,000万円(応募する枠や類型により異なる)

補助率中小企業1/2、小規模事業者2/3(応募する枠や類型により異なる)

キャリアアップ助成金

主催:厚生労働省

内容:創業の際に一定期間非正規社員を雇って様子を見た場合に、非正規社員を正社員化、待遇改善の取り組みを実施した事業主を支援する

対象民間の事業者のほか、民法上の公益法人、特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人

補助金額3.3万~120万円(応募するコースにより異なる)

番外編:大阪起業家グローイングアップ事業

主催:大阪起業家グローイングアップ事務局(公益財団法人大阪産業局内)

内容「ビジネスプランコンテスト」を通じて、新しい創造によって持続安定的な収益、経済への好循環・波及効果が期待できるビジネスプランをプレゼンし、補助金を獲得する事業

対象大阪府内で初めて起業する法人または個人。詳しい内容はこちら

補助金額

優勝(1者)補助金100万円(100万円/年を上限、補助率1/2)を支給

準優勝(2者以内)補助金50万円(50万円/年を上限、補助率1/2)を支給

3カ月間のハンズオン支援とマッチングプレゼンの機会提供(優勝及び準優勝者)

また、お住まいの各市単位でもさまざまな助成金・補助金が存在することがあります。

Osaka起業家ポータル」でも調べられますが、弊社でも助成金や補助金のサポートを行っていますので、ぜひお気軽にご相談くださいね!

採択率80%超え!補助金の申請サポートを行っています。

セルバではITに強いコンサルティングと提携しているため、他社コンサル利用を含む同補助金全体の採択率が平均70%程度のところ、弊社は80%を超える採択率を実現しています。
自社がもらえる補助金があるか知りたい方、過去に申請したものの採択されなかった方は、お気軽にご相談ください。

まとめ

助成金や補助金に関する基礎知識をお伝えし、大阪で起業するときに使える助成金・補助金について詳しく説明しました。

助成金や補助金を起業資金にしている人はたくさんいます。
そのくらい、国としても起業をサポートしたいという体制がありますので、活用しない手はないということです。

自分で申請書類を作るのももちろんいいですが、不備が少しでもあると採用されないのがこの国の制度らしいところ
そのため、できる限りリスクを減らすという意味でも、専門家のサポートを受けるという選択肢をプラスに捉えていただければ幸いです。

起業するということは、まだスタート地点にいるということ。ここからのご活躍をお祈りしております!

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U・Aのアバター U・A WEBマーケター

広告営業→誌面編集→販売接客→マーケティングと様々な経歴を持つ1児の母。
子育てしながらも、自分の想像力を活かした仕事がしたいと、マーケティング未経験者ながらセルバに入社。
日々勉強しながら、SEO対策などに従事。

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