IT導入補助金の採択率って？｜サイト開発に使える補助金一覧も紹介
「DX化」や「IT化」にともない、最近よく聞く「IT導入補助金」。
この補助金を自社で活用できないだろうか？
申請したけど通らなかった……採択率を上げるにはどうすればいいだろう？
DX化やIT化を進めるにあたり、このように考える方も多いかと思います。
そんなお悩みに対して、IT導入支援事業者であり、さまざまな補助金を活用したDX化やサイト構築の実績がある弊社視点で、わかりやすくIT導入補助金を紐解いていきます。
採択率80％超え！補助金の申請サポートを行っています。
セルバではITに強いコンサルティングと提携しているため、他社コンサル利用を含む同補助金全体の採択率が平均70％程度のところ、弊社は80％を超える採択率を実現しています。
自社がもらえる補助金があるか知りたい方、過去に申請したものの採択されなかった方は、お気軽にご相談ください。
IT導入補助金について
では、ここからIT導入補助金について掘り下げていきます。まずは補助金の概要や申請方法について解説します。
IT導入補助金ってなに？
まずはIT導入補助金のWebサイトを見てみましょう。
引用元：IT導入補助金2024
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のITツール導入を支援する制度です。この補助金は、生産性向上や業務効率化を目指す企業にとって非常に有益なものとなっています。
上記画像内で書かれているように、「ITツールの導入により利益が出るもの」や「インボイス制度への対応」、「セキュリティ対策」などが対象となります。
また、「複数社連携IT導入枠」というのは、ITツールを商業集積地（商店街など）やサプライチェーンに関わる企業間で導入する場合に対象となるという意味です。
補助金の対象となる詳しいITツールは以下の通りです。
事業のデジタル化を目的としたソフトウェア・システムの導入
- 定期購入を自動化できる仕組み
- クラウド型の予約管理システム
- 地理情報システムの活用による業務効率化 など
インボイス制度に対応したソフト・システムの導入
- 会計ソフト
- 受発注システム
- 決済ソフト など
セキュリティ対策サービスの導入
- サイバー攻撃の防止の為の監視サービス
- 問題発生時のサポートサービス
- 初動対応費用の保険による補償サービス
※「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスが対象
商業集積地・サプライチェーンにおけるITシステムの導入
- 商店街でのAIカメラと各店舗POSレジの連携システム
- 商業施設内の各店舗のターゲットとなる来街者に向けて、商業施設として情報発信できるシステム
- 地域に人流・気象・交通量などが計測できるセンサーを導入し業務効率化をはかるシステム
どうやって申請するの？
では、申請の基本的な流れやポイント、注意点をご紹介していきます。
IT導入補助金の申請プロセスは以下のような流れになります。
※交付決定前に発注・契約・支払い等を行った費用については、補助金の交付を受けることができません。
この流れを理解し、各ステップを丁寧に進めていきましょう。
申請書類の作成のポイント
- 事業計画を具体的かつ明確に記述する
- IT導入による効果を数値で示す
- 自社の現状と課題を的確に分析する
- IT導入後の業務フローの変化を明確に説明する
- 補助金の使途を詳細に記載する
申請時の注意点
- 締め切りに余裕を持って申請する
- 必要書類を漏れなく準備する
- 記入ミスや記載漏れがないかダブルチェックする
- IT導入支援事業者と密に連携を取る
- 最新の公募要領を必ず確認する
関連：補助金申請代行おすすめ11選！費用相場や選び方・メリットや注意点 | ファクログマガジン
採択結果はどうやって見る？
IT導入補助金の採択結果は、通常以下の方法で通知されます。
- 申請者のメールアドレスに結果通知が送付される
- 補助金事務局のウェブサイトで採択事業者リストが公開される
- IT導入支援事業者を通じて結果が通知される場合もある
採択された場合は、交付決定通知書が発行され、これにより正式に補助金の交付が決定します。
【結果発表までの期間について】
申請から結果発表までの期間は、通常1〜2ヶ月程度です。ただし、申請数や審査の状況によって変動する可能性があります。
以下の点に注意しましょう。
- 公募要領に記載されている結果通知予定日を確認する
- 申請期間終了後、約1ヶ月半〜2ヶ月後に結果が通知されることが多い
- 結果通知が遅れる場合は、補助金事務局から連絡がある
- 結果を待つ間も、IT導入の準備を進めておくことが望ましい
結果発表までの期間を有効に活用し、採択後のスムーズな導入に備えることが重要です。
IT導入補助金の採択率について
ここまで、IT導入補助金がどういう制度なのかをある程度理解していただけたのではないかと思います。
では、申請した場合の採択率はどの程度なのでしょうか？
採択率に関するデータと、採択率を上げるためにできることについて解説していきます。
実際どうなの？採択率に関するデータ
過去の採択率の推移について、あるコンサルタント会社がまとめておられました。
引用元：株式会社Soichiro
IT導入補助金の採択率は年度や申請タイプによって変動しますが、この表を見ると2017年～2021年は平均で60％を切っていましたが、2022年からは採択率が70％以上と上がっているのがわかります。
2022年から採択率が上がった理由
2022年から採択率が上がった理由はおそらく、IT導入補助金を申請する際に企業が個々で申請するのではなく、補助金に関する専門家を活用する企業が増え、申請がスムーズになったことが原因の一つではないかと考えられます。
実際、弊社がクライアントのIT導入補助金を申請する際は、提携のコンサルティング会社と進めており、採択率は80％以上となっています。
また、業種によって採択率が違うかどうかも気になることかと思いますが、弊社の実績上、業種による採択率の変動はあまりないと考えられます。
弊社の担当者によると、「どちらかというと製造業の割合が多めかなという体感はある」とのことでした。
これに関しては、提携のコンサルティング会社によって実績が変わる可能性があるため、あくまで一例だと捉えてくださいね。
採択率を上げる方法
採択率を上げるためには、まず採択率に影響を与える要因を知っておく必要がありますよね。
一般的に言われている「採択率に影響を与える要因」は以下の通りです。
- 申請書類の完成度
- 事業計画の具体性と実現可能性
- IT導入による生産性向上の見込み
- 予算枠と申請数のバランス
- 政策的優先度との整合性
これらの要因を十分に考慮し、質の高い申請を行うことが採択率を上げるカギとなります。
これらを踏まえたうえで、採択されやすい資料の作成ポイントを見ていきましょう。
採択されやすい事業計画のポイント
- 自社の経営課題とIT導入によって解決したい具体的な問題点を挙げる
- 短期的・中長期的な目標を数値目標として設定する
- IT導入後の業務プロセスの変化を具体的に描く
これらの要素を盛り込むことで、説得力のある事業計画を作成できます。一つひとつ見ていきましょう。
自社の経営課題とIT導入によって解決したい具体的な問題点を挙げる
以下について、できる限り具体的に挙げていきましょう。
- 元々抱えている経営課題がどのようなものか
- その課題によってどんな損失が生まれているか
- IT導入でその課題がどのように解決すると考えられるか
これは基本なようで一番重要な点ですので、しっかりと考えて取り組まれることをおすすめします。
短期的・中長期的な目標を数値目標として設定する
IT導入によって得られる効果や、その上での経営目標を具体的に示すことで、より説得力のある事業計画となります。以下のような例を参考に、自社での取り組みを考えてみてください。
【短期的・中長期的な目標の例】
- 労働生産性の向上（例：1人当たりの売上高が、導入後1年で20%増加）
- 業務効率化（例：受注処理時間が、導入後3ヵ月で50%短縮）
- コスト削減（例：在庫管理コストが、導入後翌月には30%削減）
- 顧客満足度の向上（例：顧客対応時間が、導入後半年で40%短縮）
- 新規顧客の獲得（例：新規顧客数が、導入後1年で年間15%増加）
IT導入後の業務プロセスの変化を具体的に描く
IT導入後、どのように業務が変化していくのかを、具体的にわかりやすく記載することも必須です。
まずは申請者側がしっかりとイメージできること、そしてそのイメージをそのまま伝えられるようにすることが大切です。以下の点をしっかりと押さえて、導入後をイメージしていきましょう。
IT導入後をイメージするときに考えておきたいポイント
- 導入するITツールの詳細（機能、価格など）
- 補助金で賄える部分と自己負担部分の明確化
- 導入後のランニングコストの見込み
- 投資回収の見込み期間
- 業務改善における見込み効果（期間、数値）
不採択の場合、再申請はできる？
結論から言うと、不採択となっても再申請は可能です。
弊社の実績として再申請を行って採択されたケースもありますので、諦めずに再申請してみることをおすすめします。
再申請を行う際は、以下のポイントに注意しましょう。
再申請を行う際に気を付けるポイント
- 前回の申請内容を徹底的に見直し、改善点を明確にする
- 最新の公募要領を確認し、変更点があれば対応する
- IT導入支援事業者と綿密に相談し、申請内容を磨き上げる
- 自社の経営状況や市場環境の変化を反映させる
- 他社の成功事例を研究し、自社の申請に活かす
これらのポイントを押さえることで、再申請の成功率を高められるでしょう。
自社で申請して不採択となった場合は、専門家に相談することで採択される可能性が上がります。
専門家を活用するという選択肢
IT導入補助金だけに限らず、補助金や助成金の制度は国が定めているため、個人や特定の知識を持たない人でも申請することは可能ですが、前述の通り専門家に相談することで採択される可能性が上がります。
ここでは、専門家に頼るという選択肢について解説していきます。
専門コンサルティング会社によるサポート
IT導入補助金だけでなく、国の補助金制度に関する申請は、複雑なものが多くて大変だという声をよく聞きます。
そういった場合、より効率的に申請を行い採択率を上げるために、専門家によるサポートを受けられることをおすすめします。
IT導入補助金の申請に関するサポートを受けられる専門家には以下のような選択肢があります。
- IT導入支援事業者：補助金事務局に登録された事業者で、ITツールの選定から申請まで幅広くサポート
- 中小企業診断士：経営戦略の観点から事業計画の策定をサポート
- 税理士・公認会計士：財務面での分析や投資効果の算出をサポート
- ITコンサルタント：最適なITツールの選定や導入計画の策定をサポート
- 地域の商工会議所や商工会：地域の特性を踏まえたアドバイスを提供
自社の状況や課題に応じて、適切な専門家を選択していきましょう。
前述の通り、弊社はIT導入補助金公式サイトに掲載いただいている「IT導入支援事業者」です。
気になることやご質問などありましたら、お気軽にお問い合わせくださいね。
専門家を活用するメリット・デメリット
「補助金の専門家がたくさんいるんだ」と理解してもなお、
専門家を利用するって、本当に大丈夫？
と疑いたくなる方もいらっしゃるでしょう。
自分で申請することももちろんできますが、まずはメリットとデメリットを整理していきます。
まずは、感じておられるであろうデメリットについて見ていきましょう。
- プロに依頼するため、費用がかかる
- 申請に関することすべてを丸投げにできるわけではない
これは、ある意味当然のことではあるのですが、申請に関わる費用は当然かかってきます。これが、自社で申請する時との決定的な違いです。
しかし、もし申請に落ちてしまえば、補助金を受けられませんよね。
プロに頼んでも100％採択されるわけではないですが、補助金が下りればDX化にかかる費用を大幅に抑えられることはわかっていただけるかと思います。
また、専門家といえどクライアントについて全て知っているわけではありません。
必要な情報を伝えるためにはある程度動かなければならないということも、頭に入れていただければと思います。
では、メリットはどのようなものがあるか見ていきましょう。
- 自社にとっての最適な補助金制度が何か分かる
- 申請書類の質が向上し、採択率が高まる
- 事業計画の策定や効果の数値化をサポートしてもらえる
- 申請プロセスの効率化が図れる
- 利用する専門家によっては、自社の課題やニーズに最適なITツールを選定できる
このように、まとめると「何もわからない状態でも、補助金採択までの道のりを作ってくれる」のが一番のメリットではないかと思います。
補助金などに詳しくない場合、申請書類の用意や、どの補助金が事業にとって最適かを理解するのにかなり時間を要してしまうでしょう。
安心できる専門家を探して、頼ってみるという選択肢もぜひ選んでみてほしいです。
国の補助金制度のいろいろ
ここでは、簡単に国の補助金制度について紹介していきます。
弊社が得意とするサイト開発においても、該当する補助金がありますので、よかったら参考にしてくださいね。
サイト開発に使える補助金とは？
では、サイト開発に使える補助金制度は何があるかを見ていきましょう。
事業再構築補助金
新型コロナウイルス感染症による経済の影響を受けた事業者や、国内市場縮小などの構造的な課題に直面している事業者などを対象に、事業の再構築を支援するための補助金制度。
最低賃金引き上げの影響を大きく受ける事業者も対象となる。
ものづくり補助金
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援する補助金制度。
人手不足解消に向けた専用設備の導入も対象となる。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者などの持続的な経営に向けた経営計画・販路開拓・業務効率化を支援する補助金制度。
商工会議所の管轄地域（非会員も含む）で事業を営む小規模事業者（業種によるが、常時使用する従業員数が5～20人）が対象となる。
Webサイトを新しく開発するとなると、サイトの機能や規模によっても変わりますが、多額の費用を必要とするケースがあります。
補助金を利用して、かしこく新しいことを始めてみませんか？
新規事業や起業に使える補助金・助成金
最後に、新規事業立ち上げや起業に使える補助金や助成金について見ていきましょう。
今までご紹介した
- IT導入補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- 事業再構築補助金
- ものづくり補助金
に関しても、もちろん新規事業立ち上げに使える補助金制度となっています。
それ以外に使える補助金・助成金は以下の通りです。
事業承継・引継ぎ補助金
事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業や、事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する補助金制度。
人材開発支援助成金
事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する助成金制度。
キャリアアップ助成金
非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する助成金制度。
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用（トライアル雇用）を行う事業主に対して助成する助成金制度。
補助金や助成金は、返金の必要がない国からもらえるお金です。
経済発展にはどうしても新しい改革が必要になりますが、ある程度の資金がないと新たな挑戦はできないですよね。
補助金や助成金を上手く活用して、新しい事業の発展に力を注ぎましょう！
参考：新規事業立ち上げ、D2Cに特化したマーケティングコンサル会社｜株式会社Venture Ocean
まとめ
IT導入補助金を中心に、補助金制度についてまとめていきました。
助成金や補助金制度は、採択されれば確実にお得に使える制度です。
制度自体を知らないという方も多い中、「IT導入補助金について知ろう」と本記事をここまで読んでいただける前向きな方は、ぜひ補助金制度を活用してほしいと考えています。
補助金や助成金制度の最大の注意点は、申請時期が決まっていることです。
ぜひ申請時期を見定めて、補助金を活用してみてくださいね。御社の事業の発展をお祈りしております。
